2009-04-20 第171回国会 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
○高塩政府参考人 これも九州国立博物館などに照会をいたしました経緯でございますけれども、この九州国立博物館で購入いたしました麻布山水図の来歴につきましては、私ども確認できる資料も含めますと、これは、明治中期に古美術商から柏木貨一郎氏が購入をした、その後すぐに益田孝氏、この人は三井財閥の設立者の一人だというふうに伺っておりますけれども、益田孝氏にその麻布山水図が移ったというふうに聞いております。
○高塩政府参考人 これも九州国立博物館などに照会をいたしました経緯でございますけれども、この九州国立博物館で購入いたしました麻布山水図の来歴につきましては、私ども確認できる資料も含めますと、これは、明治中期に古美術商から柏木貨一郎氏が購入をした、その後すぐに益田孝氏、この人は三井財閥の設立者の一人だというふうに伺っておりますけれども、益田孝氏にその麻布山水図が移ったというふうに聞いております。
○矢野分科員 しかしながら、文化庁文化財部美術学芸課、平成二十一年二月十三日の私がいただいたペーパーでは、この九州国立博物館への売り主、都内の美術商にさらに売った益田さんという人、これは三井財閥の総帥だった人ですけれども、益田孝氏が大正十五年に展観を行った際には、資料に正倉院伝来と記載されているが、そのことについては九州国立博物館は当時認識していなかった、こういうことが文化庁のこの資料に出ていますけれども
それが水俣病の場合、僕はチッソは非常にけしからぬと思うんですけど、三井金属はやっぱり、財閥系企業とそうでない企業の違いか、世間体があるのか知らないですけど、やっぱりきちっと三井金属は、三井財閥の一員だったし、対応を取って原因者負担を貫いているし。 この土壌汚染対策法が元々できたときに、やっぱりその汚染者負担原則は全く貫かれない、土地所有者責任主義と言われていましたけどね。
この松阪木綿というのを基にして今の三井財閥ができた。三井高利さんという人は松阪の人なんですけれども、この人が江戸へ来て、江戸で越後屋という店を開いて木綿を売るところから、もちろん両替商もやったんですけれども、そこから始めた。 この松阪木綿というのがなぜできたかといったら、昔は、日本の国はどうも麻でみんな着物を、衣類を作った。
加えて三井グループ、三井グループというのは戦前戦後を通じて、戦前でいえば三井財閥、そして戦後の三井グループが形成されるその一番基本的な力になっているのが三井三池だと思うのですね。ですから、当然三井グループ全体として再就職について責任を負うべきだ、労働省としてもそういう立場で積極的な指導を行うべきだと思うのです。 御回答なかったのですが、三井グループからの求人数は三千六百六十三名あった。
そこのところで、ちょうどこの三月に三池が閉山になったわけですけれども、三池炭鉱というのは日本の、あるいは三井財閥の発展を支えてきたということでありますし、実際に統計データを処理してみますと、一九二二年、大正十一年、大正十二年が大震災だったのですが、それまでは実は日本は石炭の純輸出国で、例えば明治三十年、一八九七年の状況を見ておりますと、国内炭の四〇％は輸出向けであったのです。
○島津委員 それから、この企業誘致の問題でありますけれども、この大牟田、荒尾地区は言うならば三井財閥の発祥の地であります。
三井三池炭鉱は、一八七三年官営となり、その後、一八八九年三井家の経営に移行、三井鉱山株式会社設立を経で、三井財閥はここ三池が発祥の地であり、戦後解体されましたが、現在の三井グループへと引き継がれ、百年余にわたる日本資本主義経済発展の歴史そのものでした。
実はここに持ってまいりましたが、三井文庫ですね、ですから三井の財閥そのものがつくった「三井事業史」ですが、この中で、読んでおりますと、三池炭鉱は三井財閥の発展の上で極めて重要な役割を果たした、三池は三井のドル箱であったと明確にうたっているわけですね。
そしてその後で、三井財閥や三菱などを例に挙げまして、その中で持ち株会社が果たした役割について詳細に論じております。 御承知のことと思いますが、この調査団の団長を務めましたコーウィン・エドワーズという人が論文を書いております。その論文の中でこう言っております。 日本の対外侵略に対する財閥の責任は、人的なものではなく主として制度的なものである。
例えて言いますと、三井財閥が三井慈善病院、三井報恩会とか、住友財閥は大阪の図書館とか美術館を寄附するとか、日本生命は日本生命済生会という財団をつくってそれを通じて社会貢献したとか、それから渋沢栄一さんなんかも個人としては中央慈善協会、今の全社協ですか、全国社会福祉協議会の前身になるようなものをつくって社会貢献しておられます。
しかし、いわゆるこの三井財閥の持っておったと言われる金屏風、この売買に絡む事件捜査、これは一体どうなっているんだろうか。国民の声の中には、大変にこちらの捜査については甘いのではないか、なぜとんざしてしまったのだろうかこういう疑問を持っているわけですが、法務省当局の見解を伺っておきたいと思います。
こういうように、これは有価証券報告書だけの例でございますけれども、たまたままだこの有価証券報告書では三月三十一日締めで出ていないのでございますが、私どもが会社四季報等その他の資料で調べたのがあるのでございますけれども、三井埠頭という三井グループの輸入貨物の取り扱い業者、これは名門ですね、三井財閥でありますから。
そういう点で、資本主義の権化と言われる三井財閥のそれを扱っている人からの発言として私は驚きましたよ。立派な発言だと思いましたよ。
江戸英雄氏は現在、三井不動産会長の要職にあるばかりでなく、三井グループ、三井財閥の指導者として財界に君臨しております。しかも、同氏は日本ゴルフ場事業協会理事長として、健全なゴルフ場経営の指導的立場にあります。さらに、不動産協会会長として、わが国の不動産業界を牛耳る実力者であります。
この原始独禁法の守り本尊である公正取引委員会が二十二年七月、くしくも旧三井財閥の本拠である日本橋の三井ビルにおいてスタートしたことは、まさに歴史の皮肉と言うべきであります。ところが、その後わずか一年余りで民主化政策は早くも転換を強請され始めました。すなわち、昭和二十三年末、国家公務員法は改正され、公共企業体等労働関係法が制定されました。
たとえば、かなり以前ですけれども、大牟田で失業しますと、三井財閥の企業しかありませんから、六カ月後には必ず失対労働者になってあらわれてくるわけです。筑豊では、解雇されても、六カ月たったら、失業保険が切れたらどこへ行ったかわからなくなってしまう。ですから大牟田の市長を細谷君がやっていたとき、ぼくは、大牟田は首切ったら六カ月後には予算を組んでおかぬと必ず出てくるぞと言った。
この問題を判断する上で、われわれが何よりも最初に頭に浮かびますのは、千葉県がやったいわゆる新千葉方式といわれる開発方式、これは例のあの臨海工業地帯の埋め立て造成を行なうのに、御承知のように三井財閥系の、財閥とはいま言いませんけれども、主力企業といわれる三井不動産と、そして同じ系列の京成不動産、これが三分の二の出資を請け負った。県が三分の一の出資を請け負った。
以来非常に長いのでございまして、明治七年に三井財閥の一環となってからは年々隆盛をきわめ、大東亜戦争の間は軍管理工場として軍の監督を受け、増産を続けてまいりました。つまり明治七年から数えまして九十年くらいのキャリアになるわけでございます。 対馬の東邦亜鉛対州鉱業所は、キャリアは二十年プラスアルファといたしましたが、千三百年の昔から、藤原時代の昔から産銀鉱山として栄えたのでございます。
ということは、やはり三井財閥というものの圧力がかかって、ほんとうの真意というものがただされないのだ、そのために現地では、患者の悲惨な状態を見て何とか処置しなければならないという考えを持って、あるいは研究する、そうしてあるところまで到達するけれども、圧力がかかるというふうに、あまりにも長い年月がかかるから、誤解をしているわけなんです。
損害賠償などたくさん言ってきた場合でも、簡単には金が借りれぬのに、三井財閥はいいなあという、そういう中小企業の素朴な意見がありましたので、こういう点はひとつ、十分政府としても考えておいていただきまして、中小企業などで大事故があって、能力以上に損害を賠償しなければならぬような場合も、めんどうを見てもらいたい。これは私の希望です。
そして明治から大正にかけては申すに及ばず、昭和六年から昭和十一年ぐらいまででも、三井鉱山は、三井物産その他全三井財閥系統の会社全体の純利益のうちで約二九・五％を占めているのです。これはほとんど配当としてとられるわけです。配当は、当時は三井合名しか株を持っていないのですから、全部三井合名に入ってくることになるのです。三菱だって同じです。