1982-08-26 第96回国会 参議院 商工委員会 閉会後第1号
大澤管財人は、この労務債問題の解決を更生計画決定の前提条件として位置づけて、北炭社あるいは三井観光開発株式会社を中心として北炭グループにおいてその弁済原資を調達させるという方向で対処してきたことは事実であります。
大澤管財人は、この労務債問題の解決を更生計画決定の前提条件として位置づけて、北炭社あるいは三井観光開発株式会社を中心として北炭グループにおいてその弁済原資を調達させるという方向で対処してきたことは事実であります。
さて、いろいろ三井観光についての談話で、当日私も三井観光開発株式会社会長として出席しております。そこで、一言同社について説明させていただきたいと存じます。 三井観光開発は北炭があって生まれたことは事実でございます。しかし、北炭の不動産部門を独立させ成立した会社ではありません。潜在する北海道の観光資源を開発することを目指す新規の事業として設立したものでございます。
本調査のため、本日、参考人として北炭夕張炭鉱株式会社管財人大澤誠一君、日本炭鉱労働組合中央執行委員長野呂潔君及び三井観光開発株式会社代表取締役会長萩原吉太郎君の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
庁石炭部長 弓削田英一君 中小企業庁計画 部長 本郷 英一君 労働省職業安定 局高齢者対策部 長 増田 雅一君 参 考 人 （北炭夕張炭鉱 株式会社管財 人） 大澤 誠一君 参 考 人 （三井観光開発
参考人として北炭夕張炭鉱株式会社管財人大澤誠一君、三井観光開発株式会社代表取締役会長萩原吉太郎君、夕張新炭鉱労働組合執行委員長三浦清勝君、以上君名の方々の御出席をいただいております。 この際、参考人各位に一言ごあいさつ申し上げます。 本日は、御多用中のところ御出席をいただきまして、まことにありがとうございました。
○弓削田説明員 私ども、先般来いろいろ申し上げておりますように、三井観光開発株式会社の資産内容等につきまして現在のところまだ必ずしも具体的な資料を持ち合わせてない現状でございます。
○弓削田政府委員 何度もお答え申し上げますが、われわれとしては、労務債の支払いについては、三井観光開発株式会社を含めました北炭グループがその拠出について協力すべきものということで、今後とも引き続き適切な手を打ってまいりたい、こういうふうに考えております。
○岡田（利）委員 旧労務債の処理の問題をめぐって北炭グループに協力を求める、そのグループの中に三井観光株式会社を含む、こういう政府の認識、すなわち三井観光開発株式会社に対する政府のそういう認識については、もう少し具体的に言ってどういう認識から出発をいたしていますか。
○弓削田政府委員 いま問題となっております三井観光開発株式会社でございますが、先生もすでに御案内のとおり、昭和三十三年に北海道炭礦汽船の不動産部門が分離独立をいたしまして、北炭社を主たる出資会社といたしまして北海道不動産株式会社、こういう名称で発足したわけでございまして、その後、昭和四十四年に社名を現在の三井観光開発株式会社に変更して今日に至っているわけでございます。
○福川政府委員 三井観光開発株式会社の沿革につきましては、北炭の不動産部門から分離をしていった経緯があるという点は先生御指摘のとおりでございます。私どもも、これは災害の起こる前もあるいはその後も、関連グループの自己努力という点は北炭を通じまして十分いろいろ話をいたしてまいったわけでございます。
○二宮文造君 そうしますと、事業団が買った土地は三井観光開発株式会社が計画をしておった大沼健康都市の用地の一部を買い取ったと、こういうことになりますか。
○二宮文造君 いわゆる北海道炭礦汽船の関連会社の、そして萩原さんが社長をなすっている三井観光開発株式会社、そうでございますか。
事務局はどこにあるかといえば三井観光開発株式会社の秘書室にこれが置かれている。そして北炭が特別会員、正式会員ではないのです。これまでに会員各社に、各月の会費のほかに総選挙あるいは参議院選挙などには臨時会費を割り当てている。
○曾根田政府委員 この基地のうち十七筆、面積にして全体の二〇％弱でございますが、これにつきましては、登記簿上は三井観光開発株式会社から直接事業団が取得した形になっておりますけれども、このことは、実は当該土地が農地でございまして、農地法上、農地転用の当事者に地方土地開発公社がなり得ませんので、形式的にはそのような形をとったのでございますが、実際にはこの土地も、他の用地と同様に開発公社が売買契約をいたしております
東京中央区日本橋室町にあります北炭観光開発株式会社、現在は、四十六年十二月三日に商号変更しておりまして三井観光開発株式会社ということになっておりますが、そこが北海道の札幌市琴似町宮の森八百六十六番地の土地を整備して、当時の閣僚や有力政治家に贈与されたといわれております。
その後、昭和四十一年十二月二十五日付贈与を原因といたしまして、昭和四十八年二月二十二日受付で北炭観光開発株式会社が商号変更いたしました三井観光開発株式会社に所有権移転登記がされております。その後昭和四十九年三月十九日付売買を原因といたしまして、その年の三月三十日受付でさらに安田建設株式会社あてに所有権移転登記がなされております。
○磯辺説明員 それは三井観光開発株式会社の当年度の受贈益の計上の有無だということになろうかと思いますけれども、これはやはり具体的なその会社の所得の内容ということになりますので、これはこの場ではお答えするのはお許し願いたいと思います。
その後、昭和四十八年二月二十二日に、北炭観光開発株式会社の商号変更いたしました三井観光開発株式会社に四十一年十二月二十五日付贈与を原因といたしまして所有権移転登記がなされております。そしてさらに四十九年三月三十日に、その年の三月十九日付売買を原因といたしまして、札幌市西区八軒一条西一丁目四十六番地一号の安田建設株式会社あてに所有権移転登記がなされております。