1968-04-24 第58回国会 参議院 物価等対策特別委員会 第8号
最近におきましてやや大きいと思われますものを申し上げまするというと、昭和四十一年度におきましては日産とプリンス、それから兼松・江商、四十年度におきましては東洋紡・呉羽紡、三十九年度が神戸製鋼・尼崎製鋼、三十八年度が三菱三重工、大阪商船・三井船舶等が大きいものの例でございます。
最近におきましてやや大きいと思われますものを申し上げまするというと、昭和四十一年度におきましては日産とプリンス、それから兼松・江商、四十年度におきましては東洋紡・呉羽紡、三十九年度が神戸製鋼・尼崎製鋼、三十八年度が三菱三重工、大阪商船・三井船舶等が大きいものの例でございます。
そういう点から見ますと、四十年に船主協会が三十万、四十一年に二十万、四十二年に四十万、一番多いと見られているような大阪商船三井船舶等でも、四十年が百二十七万、四十一年が百五十二万というような程度の金額であるので、これだけ大きな機構を持っている会社の政治献金の額としては、相当多額と言われるほどではないだろう。
○松浦清一君 六月の二十六日でしたか、大阪商船、日本郵船、三井船舶等の社長が集まって、そして、海運不況対策の一環として航路の調整をやった、あるいは経費の節約、それから用船料の適正化、そういったような問題についての話し合いをしたと思う。