2016-05-19 第190回国会 参議院 財政金融委員会 第13号
その間、最後に、兼務でございますけれども、三井海上投資顧問の非常勤の役員をやっておりましたので、そのときに主に投資、金融関係の投資の面から定期的に金融経済情勢というものを報告するという仕事をしておりました。 以上でございます。
その間、最後に、兼務でございますけれども、三井海上投資顧問の非常勤の役員をやっておりましたので、そのときに主に投資、金融関係の投資の面から定期的に金融経済情勢というものを報告するという仕事をしておりました。 以上でございます。
いろんな思いがおありなんだと思いますけれども、先ほど御説明いただいた経歴の中で、やっぱり今後も更に御留意いただいた方がいいということがもう幾つも感じられましたけど、例えば三井海上投資顧問は、これは非常勤のポストに就かれているというふうにおっしゃいましたよね。だったら、普通ここ非常勤と書きますよ。なぜ非常勤と書かないんですか。
その上で、先ほど理事会で御提出いただいた資料に基づきながら質問をさせていただきますが、そうすると、この財金研に所属をしながら大正海上、後の三井海上とかＭＳＫに兼務していたということでよろしいですか。
この資料を見ると、平成四年の六月、これ平成五年の四月の間違いみたいなんですけれども、三井海上投資顧問の取締役で平成十年六月までやっていらっしゃるというんですけど、同じ時期に、これ日本銀行のホームページで見ると、三井海上基礎研究所国際金融研究センター所長もされているということで、これは御兼務されていたんですね。
例えば、私も三井海上投資顧問の閉鎖された登記簿なども拝見しましたけれども、この役員の時期も違います。それから、平成四年時点ではＭＳＫ基礎研究所国際金融センター所長には就任されていないと思います。そもそも、その時点ではＭＳＫ基礎研究所という名前になっておりませんが、所長に就任されたのは平成八年の方が正しいんじゃないかというふうに思います。
○宮崎（岳）委員 時間となりましたので終わりますが、ちょっと異動が激しいと言うほど激しくないと思いますし、この大正海上研究所と三井海上研究所とＭＳＫ研究所というのは同じ研究所ですから。名前がただ変わっただけですから。今はＭＳ＆ＡＤという名前になっていますけれども、これは同じですからね。 あと、最後にちょっと一問だけ岩田副総裁に、甚だ聞きにくいんですが、伺います。
これも、四月三日の民主党法務部門会議で損害保険協会で三井海上の何とかさんという専務がお越しになりました。こういう制度は私、良くないのではないかとお尋ねをしましたら、不良な客を排除するためですというふうに御発言されました。 損害保険会社にとって不良な客、すなわち保険金をどんどん払わなければならない、自分のところのもうけを妨げる、それは不良な客かもしれません。
住友銀行とさくら銀行が近くにあれば、また、住友海上火災と三井海上火災が近くにあっても同じこと、どちらか一店は閉鎖されるというふうなことが起こってくる可能性がございます。三菱グループ、ＵＦＪグループについても同じことが起こるのではないか。こう考えますと、金融再編成が進みますと、都市のメーンストリートの大きな金融機関のかなりの数が閉店に追い込まれるというおそれがございます。
東海銀行、あさひ銀行の統合で四千人、住友銀行、さくら銀行の合併で九千三百人、三井海上、日本火災、興亜火災で三千人、日産自動車の雇用調整で二万一千人。
そして辻さんは、あさひ銀行、三井海上の監査役、大和銀行の監査役も務められたそうですし、東光電工というところの顧問。そして神谷さん、ちょうど十人目になるんですけれども、問題がございました粉飾決算のアイペックの監査役を務められた。私は、これがいいとか悪いとかは申し上げません。事実だけを申し上げさせていただきたい。
○石垣委員 私の調査では、長銀、日本興業銀行、三井海上火災保険、いわゆる銀行、生保からは一度も要請したことはない、このように言っておるのです。長銀は、問題の銀行ですから、このたび通産省からは天下りは採らないことにしたと、こう言っているのはこれは当然であります。 このことにつきましては、今回、長銀に対して通産省が断ったのか、長銀から断ってきたのか、これはどうなんですか。
それから、三井海上火災保険も入っておりますが、この企業も国際的な金融業務ではなくて自動車の保険業務を行っているだけであります。そのほかのテナントは、大阪市や大阪市の外郭団体の発注する各種の事業を受注している会社であります。清掃会社、警備保障会社、エレベーター管理会社、コンパニオン派遣会社など、国際貿易とは全く関係のない企業が入居しているわけであります。