2002-05-29 第154回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第9号
三井建設も十三年の三月二十九日に千四百二十億円の債務免除を受けている。あるいは飛島建設、これは平成九年の七月二十八日、六千四百億円の保証債務の免除を受けております。
三井建設も十三年の三月二十九日に千四百二十億円の債務免除を受けている。あるいは飛島建設、これは平成九年の七月二十八日、六千四百億円の保証債務の免除を受けております。
しかし現実には、この三井銀行系、住友銀行系の統合の中で、ゼネコンにおける三井建設と住友建設の統合の話なども進んでいるわけです。当事者の言明とは違うようなことが実際に起こっています。
既に昨年末、青木建設、佐藤工業、日産建設が倒産して、さらに、三井建設、住友建設、フジタの三社は来春に経営統合する。あるいは、長谷工コーポレーション、飛島建設は事業の大胆な再編を条件に金融機関からの支援を仰いでいる。あるいは、中には、不良債権を、債権放棄して、そして辛うじて営業している。
フジタが十一年三月三十一日千二百億円、それからハザマが平成十二年九月二十七日一千五十億円、三井建設が平成十三年三月二十九日千四百二十億円、飛島建設が平成九年七月二十八日、保証債務の免除ですね、これが六千四百億円、それから佐藤工業が平成十一年五月二十四日千百九億円というものがございました。 それと、いただいた表は十二年度までしかございませんでした。
さらには三井建設と住友建設あるいはフジタの三社が来春には経営統合、あるいは長谷工コーポレーションや飛島建設、その他大手ゼネコンが軒並み厳しい状況の中で銀行に対する債権放棄を求めています。そして、その銀行に対して国民の税金が公的資金として投入される。そうしたゼネコンからこれだけの献金が毎年毎年自民党に献金されているのです。
また、熊谷組、佐藤工業、飛島建設、間組、フジタ、三井建設など、銀行から巨額の債務免除を受けた企業もあります。その銀行の多くは、公的資金、つまり国民の税金の注入を受けておる。これでは、国民の税金が間接的に献金の形で自民党に渡っていることになる。
古くは一九八二年に我が党が暴露しました三井建設をめぐる談合問題、また九一年には埼玉土曜会談合事件、最近では、赤旗の日刊紙が明るみにいたしましたダム建設談合疑惑などがございます。 談合の態様というのはさまざまですけれども、業者同士があらかじめ会合し、受注予定者のルールや受注予定者をあらかじめ決定しておき、入札の際に協力し合って受注価格を高どまりにさせるのが談合です。
この間、そごう以外にも、少なくても兼松だとか三井建設、トーメン、セッツ、日本リース、クラウンリーシングなどの債権放棄や破綻などで農林中金が損失をこうむったということが言われております。それらを合わせますと数百億から千億円程度の損失を出しているんだと思うんですよ。 リスク管理債権も、貸付金に対する内容を見たら、大手十七行の平均を上回っている。
ところが、その後、朝日住建と三井建設、買うというゼネコンとの間で、買うというゼネコンの三井建設の方が約束違反をして民都公団に所有権を移転してしまった。そうしますと、特別保有税の免税の要件が外れて、市税としてそれを徴収すべき堺市が徴収にかかってきた。
また、昨年末に債務免除の要請をして、現時点ではまだ金融機関の同意が得られていない三井建設というのもありますが、こういったものを含めますと、債務免除を要請した上場ゼネコンは全体で十社でございまして、その債務免除額の合計は二兆二千億円と承知しております。
○内藤正光君 大臣、厳格な検査とおっしゃいましたが、言うまでもなく債務者区分としては、悪い順に破綻先、実質破綻先、破綻懸念先、要注意先、そして正常先と五つにまず分類されるわけでしょうが、ちょっとお尋ねしたいんですが、そごうは昨年破綻したわけなんですが、破綻直前のそごう、そしてまた昨年末債権放棄の合意が達成できた熊谷組、そして今、債権放棄要請中の三井建設、これらは皆どの分類に属しているんでしょう。
旧福岡通産局時代の商工部長などを務めて、石炭鉱害事業団幹部など石炭関連分野での長年の三井グループとのかかわりの上に、大牟田市長になった後、八六年十二月に三井建設から受託収賄で逮捕。 真崎氏は、通産局鉱害部長、石炭鉱業合理化事業団、現在NEDOですね、九州責任者を務め、八八年十月に貝島炭鉱管財人として収賄で逮捕。 山下氏。
ハザマの加賀美社長が自分が四社の窓口になるということを述べて、「ハザマ、清水建設、西松建設、三井建設の四社で一億円の資金提供をさせていただきます」、それに対して市長は「ありがとうございます。よろしく頼みます」、加賀美社長が「LNG」、液化天然ガスの問題です、「LNG基地の工事は、清水が素晴らしい技術を持っており、三井も実績があるのでよろしくお願いします。
○則定政府委員 国会サイドから、これはまさに国会の方でお決めになることだと思いますけれども、私どもはあくまでも三井建設役員に係る業務上横領事件について言及しているのみであるということだけは御理解いただければと思っております。
○則定政府委員 御指摘のとおり、三井建設役員が着服、横領した、横領した資金については国会議員側に渡されなかったとの趣旨で報告したものでございます。
これらゼネコン汚職で起訴された者の総数は三十名、うち収賄側八名、贈賄側二十二名であり、これに関係した大手総合建設会社は鹿島建設、間組、清水建設、西松建設、三井建設、大成建設、大林組、飛島建設等いずれも我が国建設業界のトップ企業であります。
ちょうだいいたしましたこの報告書の最後の方に、三井建設の元役員の項がございます。「同社から国会議員への献金のために現金を預かり保管中、」このようなくだりの中でありますけれども、この新聞報道によりますと「改新の山田正彦氏は、三井建設の元役員の横領に関連して、」このような中で、自民党の元幹事長ということを特定して言っておるわけであります。
一方、三井建設元役員の件につきましては、関係証拠等を照らし合わせて、着服、横領したという限度において検察が事件処理をしたということでございます。
今の報告では三井建設の元役員について不起訴になった旨述べておりました。新聞等の報道によりますと、元自民党幹事長が、茨城県の緒川ダムの受注に関して、当時の竹内県知事に三井建設に工事させるよう働きかけ、天の声を出させたという事件であります。 当然私どもは、斡旋収賄罪で立件されるかと思っておりましたが、不起訴に終わってしまいました。
○野中委員 実はこの中間報告、ゼネコンに対する捜査の報告の中にも書かれておりますけれども、最後の四ページでありますけれども、三井建設の役員が、先ほど山田正彦委員が申されました、同社から国会議員への献金のために現金を預かり云々という問題についてでございます。
それで、ちょっと古い話になりますけれども、実は、この種の問題で、十一年前に三井建設による同じような事件が起きたときに、政府はどういうふうにこの問題を扱ったか。このときには検察庁は二けたに上る政治家などを書類送検する、そういう事態にまで発展したんです。法務大臣は御存じかもしれませんが、そういう事態にまで発展したんです。
今回、一連のゼネコン汚職事件の関係で指名停止を受けた建設業者は、間組、清水建設、西松建設、三井建設、大成建設及び鹿島建設の六社でございます。 指名停止措置の理由は、仙台市長、三和町長、茨城県知事及び宮城県知事に対する関係者の贈賄容疑による逮捕でございます。
建設業者五十二万の頂点に立つ、今問題になっております大手のゼネコン各社が、やみ献金汚職による逮捕者まで出る始末で、ハザマ、清水建設、西松建設、三井建設、鹿島建設、これらによる政官業の癒着が金丸前自民党副総裁の脱税追及から実は明るみに出てきたことは、皆さんも御承知のとおりでございます。 ここに最近の日本国内における国、県、市、町、村における摘発されたデータのコンピューターの結果がございます。
町田良治氏、三井建設の相談役です。植良祐政氏、飛島建設の相談役です。それに神山裕紀氏、前清水建設の副会長です。それから清山信二氏、鹿島の副社長です。そして、これらにいろいろとかかわって、今も問題になっております小沢一郎新生党代表幹事、以上を証人喚問を御検討いただきたいということを申し上げて、私の質問を終わります。
御指摘の企業は、株式会社間組、清水建設株式会社、西松建設株式会社、三井建設株式会社、鹿島建設株式会社、大成建設株式会社の六社と承知しております。 防衛庁本庁庁舎等移転計画に係る建設工事では、この六社のうち、株式会社間組、清水建設株式会社、それから西松建設株式会社の三社の受注実績がございます。
三井建設は、東北支店の資金の中から架空雑費を計上する方法により現金一千万円を捻出した。西松建設は、本社の資金の中から架空雑費を計上する方法により現金三千万円を捻出したと書いてありますね。このうち、まあ会計処理を最終的にどうしたのかわかりませんが、これで読む限り法令上問題のないのは清水建設の仮払金だけです。