2019-02-27 第198回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
ほかにも、同じく東京オリンピックのスポンサーに名を連ねている三井住友グループであるセディナなどがございます。 こうした大企業が、消費者法の不備をいいことに、零細な事業者の犠牲のもと、多額の手数料収入を得ていたというのが現状だというふうに私は考えております。 そこで、銀行法に基づき銀行を指導監督する立場にある金融庁へ質問させていただきます。
ほかにも、同じく東京オリンピックのスポンサーに名を連ねている三井住友グループであるセディナなどがございます。 こうした大企業が、消費者法の不備をいいことに、零細な事業者の犠牲のもと、多額の手数料収入を得ていたというのが現状だというふうに私は考えております。 そこで、銀行法に基づき銀行を指導監督する立場にある金融庁へ質問させていただきます。
ちょうど一年前、この決算委員会で、四月の六日ですからちょうど一年ぐらい前ですけれども、三井住友グループとゆうちょ銀行のカード事業における癒着、不正入札疑惑について取り上げました。当時の鳩山邦夫大臣は、大変な問題だと、調べてみたいとおっしゃいましたけど、その後、何もされないで辞職をされました。
かんぽの宿など郵政資産をたたき売りしようとしたのは規制緩和の旗振り役だった宮内義彦氏が会長を務めるオリックスグループであり、ゆうちょカード事業との連携で利益を上げたのは西川善文前日本郵政社長の出身銀行である三井住友グループでした。 こうした郵政民営化にストップを掛けることは当然であります。
郵貯カード事業との提携で利益を上げたのは、西川善文前日本郵政社長の出身銀行である三井住友グループだったではありませんか。 こうした新たな利権の解明を徹底的に行うべきであります。両大臣の答弁を求めます。 総務省に特別な調査チームをつくって、徹底的に解明する考えはありませんか。 次に、民営化によるサービス低下の問題です。
今のこの三井住友グループの関連で、二つお尋ねいたします。 一つは、現在、会長人事が議論されているようでありますが、この会長人事について、三井住友グループとの関連を含め、社長はどのような構想あるいは着眼点をお持ちか、それをお尋ねしたい。
これは六月二十四日の東京新聞でありまして、決して週刊誌のこれは写しではないんですけれども、これを見ていただきましても、冒頭に「西川社長「我田引水」の内幕」というようなことが書いてありまして、要するに、御自分の出身企業である三井住友グループに対して利益の我田引水ということが盛んに言われているというところから始まりまして、これは池袋にあります、旧かんぽヘルスプラザという健診施設があったわけでございますけれども
○山下芳生君 なぜ退任する人と退任しない人が同じ西川さんが三井住友グループから連れてこられた中で分かれたのか、私理解できないんですよ。 佐藤総務大臣、この四人と一人ということで、佐藤大臣がおっしゃった国民から不透明な人事をやめさせるということ、これで完了なんですか。
それからもう一つ、佐藤総務大臣は西川社長続投の条件として、西川社長が三井住友グループから連れてこられた幹部を辞めさせることを求めたとされております。西川社長も、大臣からの指示もあったと、一昨日、参議院財政金融委員会で答弁をされております。総務大臣は三井住友グループ出身者の扱いについて具体的にどのような指示をされたんですか。
がないので、ちょっと次に行きたいと思いますが、大臣、予算委員会で鳩山前総務大臣は、李下に冠を正さずと私は申し上げているわけでございまして、その横山専務執行役という方は日本郵政のもう中核におられる方で、その方が三井住友銀行の社宅に住んで、家賃を五十万でも払っているんなら別ですが、相当社宅というのは格安の家賃ということは、その差額分はどういうふうに考えられるかということになりますと、もし日本郵政が三井住友グループ
私、四月に取り上げました、四月の決算委員会あるいはこの財政金融委員会で取り上げました日本郵政の問題で三井住友グループの利権絡みの問題を取り上げてきましたけれども、この間、新聞や週刊誌等で鳩山大臣辞任の後また取り上げていただいていますけれども、ただ、今日はテレビ朝日が何か入っているみたいですけれども、大新聞とかテレビというのは銀行というのはスポンサー、大スポンサーでございますから、なかなかこの問題、銀行
先生のいろいろなお話をお聞きしまして、何か利益誘導をしておるということをお疑いのようでございますが、そういった三井住友グループに対する利益誘導といったものは一切ございません。
○大門実紀史君 これは昨日の今日なので、ちょっと報道ベースで私も確認しようがなかったんでお聞きするんですけれども、いわゆる先ほど申し上げましたチーム西川、三井住友グループ、関係グループ出身者ですね、これについて佐藤総務大臣は、これ報道ベースなんですけれども、西川さんに対して、この四人は速やかに辞めてもらうという要請を西川さんにされたと。
それから二つ目に、ゆうちょ銀行がクレジットカード事業に参入する際に三井住友カードと提携をした、あるいは、巨額の郵政資金が三井住友系の信託に預託されているなど、西川社長出身の三井住友グループとの癒着が余りにも目に余るということ。そして三つ目に、かんぽ生命の保険金未払が公表されなかった。数十万件から百万件を超える未払があることを把握しながら、国会で私が追及するまで一切明らかにしませんでした。
この六つの西川さんがおやりになったことを振り返ってみますと、出身の三井住友グループに更に利益を供与する責任を果たそうとされているのか、あるいはまたオリックス、リクルートなど、規制緩和を推進してきた企業グループに新たな利益を与えるために責任を全うされようとしているのか、そう思いたくなるわけですね。 国民に被害を与えたという自覚と反省が余りにもなさ過ぎると思います。そういう自覚と反省ありますか。
これは、まさに三井住友グループそのもの、これだけ入り込んでいるグループの人たちそのものが三井住友グループに利益をもたらしたと、ストレートにもたらしたと。こんなものあれですよ、李下に冠とか瓜田にくつじゃなくて、もう白昼強盗みたいなものでしょう、堂々とやっているんですから、そうでしょう。
あわせて申し上げますと、三井住友グループなり、三井住友に友好的な企業に対する便宜が図られているのではないかというケースとして、郵便局で配る文房具だとか日用品、ティッシュペーパーとか、そういうものがあると思うんですが、そういうものを購入する会社を、もともと郵政ファミリーの会社だったんですが、民営化するに当たって一般の企業に変えた。
○塩川委員 三井住友グループが新利権派の本丸じゃないかという指摘などがあるわけでございます。 あわせて、かんぽの宿ではなくて、公社時代の一括売却、バルク売却の不動産売却について問題となっております。
ということになりますと、もし日本郵政が三井住友グループ関係と何らかの契約を結ぶようなことがあれば、当然、李下に冠を正したんではないか、瓜田にくつを入れたんではないかと国民は疑うでありましょう。
民間会社とのいろんな提携を進めておられるわけでありますけれども、そのこと自身は非常に結構なことだと思いますが、中身を見ますと、社長自らの出身母体であります三井住友グループ、西川社長は住友銀行の頭取をされ、三井住友銀行の頭取をされ、三井住友フィナンシャルグループの取締役社長を経られて現在おられるわけでございますけれども、どうも提携関係のいろんな表を見てまいりますと、三井住友の名前がやたら目立つという気
先に、さっき十一月三十日の日経新聞の話ございましたが、十一月の十七日の新聞で、私、ばあっと見たのでございますが、民営化して新しい事業、特に第三分野と言われる医療保険の提携先は三井住友グループに偏っていると出ておったんですね。この提携先の決定などはどのように行われるのかなというのが一つございます。
それで、先ほども申しましたけれども、サブプライムローンが、昨日来からいろいろ新聞報道されておりますが、みずほフィナンシャルグループで七百億、三井住友グループで三百二十億、こういう計上されておりましたし、既に野村ホールディングスは千四百五十六億ですか、なって、これは九月決算ですから、三月決算ではこの倍行くだろうと、こういう予測記事もされているわけでございますが、予想以上にこの被害が大きいんじゃないかと
西川社長は住友銀行頭取など三井住友グループの御出身ですけれども、日本郵政の社長に御就任に当たって三井住友グループの役職や株所有などの御関係、整理なさってきたんだと思いますが、どんなふうにされたのかというのを一つお伺いすると同時に、なぜこんなことを聞くかというと、せんだって、郵政が保有してきた百三十兆円の債券の管理業務について、最近、三井住友グループなどの資産管理銀行というんですかね、これがマイナス九億八千万円
結論から申しまして、私自身が三井住友グループをいろいろな面で優遇するということは絶対にございません。
今、三井住友グループ、ＪＣＢの取り込みにも躍起になっておられるようでございますけれども、私はどうも、こういう懸念が出てくること自体大変残念なことだと思っております。三井住友グループのカード戦略というものに、ゆうちょ銀行が手をかしておられるのではないかというようなことを言われるわけでございまして、こういうことを言われること自体、私は大変残念なことだと思っております。
資料の二十四、二十五には、先般訪ねました三井住友グループそしてプロミスの提携の資料を載せております。あのときも、三井住友銀行からは、三井住友のブランド力、そしてプロミスの与信力あるいは回収力といったものの戦略的提携だという御説明がありました。 現行、貸金業者がそのような形で、先ほど申し上げたように日の当たるところに出てきた、表現は悪いかもしれませんが。
そうすると何と、二〇〇一年のときは借入金全体の四分の一ぐらいが三井住友グループといいますか、からの借入れだったわけでございますが、二〇〇四年には何と五〇％ぐらいに伸びていると。 まあ、これは伸びるのはいろんな事情があると思いますが、しかし問題はこの三井住友グループですね、お金を貸すときに当然財務のチェックをいたします、貸していいのかなと。
三菱東京グループも三井住友グループも調べましたけども、全く同様にマス層、マス顧客という言葉を使っております。 実際に銀行員の方から私、お話を聞きました。ＡＴＭにどんなに行列ができても、これはほったらかしにするんだと。なぜかというと、がらがらのＡＴＭは設置基準に照らしてなくさなきゃいけなくなるから。だから、行列はいつまでたってもなくならないという構造になっている。