1990-05-31 第118回国会 衆議院 建設委員会 第9号
その仲介には三井不動産販売株式会社が入った。これが翌昭和六十二年七月二十九日、一日ですよ、三井不動産販売株式会社、町田リハウスの仲介によって保利淳子に渡された。三億八千万。それがさらに翌七月三十日、また一日置いて、保利淳子からは天龍不動産に渡された。天龍不動産からさらに三井不動産販売株式会社、町田リハウス、ここから鈴木某なる者に渡された。四億二千万。いわば三日間で三億四千七百万のものが四億二千万。
その仲介には三井不動産販売株式会社が入った。これが翌昭和六十二年七月二十九日、一日ですよ、三井不動産販売株式会社、町田リハウスの仲介によって保利淳子に渡された。三億八千万。それがさらに翌七月三十日、また一日置いて、保利淳子からは天龍不動産に渡された。天龍不動産からさらに三井不動産販売株式会社、町田リハウス、ここから鈴木某なる者に渡された。四億二千万。いわば三日間で三億四千七百万のものが四億二千万。
分野調整問題につきましては、御承知のとおり全国宅地建物取引業協会連合会、全宅連と申しておりますけれども、全宅連と三井不動産販売株式会社の間に問題が生じました。昭和五十二年の十月に、全宅連から三井不動産及び三井不動産販売株式会社の住販会社システムを核とする不動産流通の仲介業務の規模拡大計画につきまして、分野調整法に基づく調査の申し入れがございました。
○政府委員（宮繁護君） 三井不動産販売株式会社と全国宅地地物取引業協会連合会との間の分野調整の問題でございますけれども、昭和五十二年の十月に、全国宅地建物取引業協会連合会——全宅連と申しておりますけれども、この全宅連が三井不動産及び三井不動産販売株式会社の三井式の住販会社システムを核といたします不動産流通仲介業務の規模拡大計画につきまして、分野調整法に基づきます調査の申し出を行ってまいりました。
これは建設省に聞いた方がいいのでしょうが、一例を申し上げますと、三井不動産が一〇〇％出資をして設立されている三井不動産販売株式会社というのがあります。これが不動産仲介、仲買い、流通分野への進出を図る、このことをめぐって全宅連が五十二年十月に調査を申し出る、翌年三月に調整の申し出を行う、こういう経過があるわけでございますが、その後建設省の対応はどうなっているのでしょうか、かいつまんでお聞きしたい。
たとえば、いま御答弁の中にありました三井不動産販売株式会社というのは、これは三井不動産の一〇〇％出資の会社であります。その会社が、いわば流通仲介分野への進出計画を立てまして、そうして幾つかの支店を各地に配置するということによって、当該地域における既存の中小零細の不動産屋さんが非常に苦況に陥ってしまう、こういう問題なのであります。
○政府委員（左近友三郎君） いわゆる分野調整法につきましては、五十二年の九月二十四日から施行いたしまして、この具体的な調整については当該業種の主務大臣が処理することになっておりますが、現在のところ、建設省の方に三井不動産販売株式会社と不動産仲介業に関係のある全国宅地建物取引業協同組合から調整の申し出があるということを承知しております。
その対象は三井不動産株式会社及び三井不動産販売株式会社でありますが、この調査結果と、調整の必要があるかどうか、建設省の方、この点をお伺いをいたしたい。
そこが一〇〇％出資で三井不動産販売株式会社をつくって、そこに仲介業をやらせている、こういうふうに思うのですが、いま御説明があったように、三井不動産販売株式会社はことしの十月に大阪に住宅センターの営業開始をする予定だ、それから、先ほど言いましたように代理店をフランチャイズ化して、そして現在の五店を十店ふやして十五店にする、こういうことですね。
○清水説明員 まず、調査結果でございますが、三井不動産販売株式会社は、すでにこれはもう現在行っている事業でございますが、東京の町田市で一店舗、神奈川県で四店舗、専属特約代理店というのを設けて営業しておりますが、これを本年の四月一日から十店舗増設するということを骨子とした計画を持っておったわけでございます。
それから第二点の、そう言っているけれども、もうすでにやっているじゃないかというお話でございますけれども、私どもの承知いたしておりますのは、大阪に開設した住宅センターかなんかのお話じゃないかと思いますが、私どもは、いま三井不動産販売株式会社の方が四月一日から事業を拡大するという話については、現在やっているとは承知いたしておりません。
○政府委員（大富宏君） 御指摘の問題は、三井不動産販売株式会社と全宅連との分野調整法に絡む問題だろうと思いますので、現在の段階について御説明申し上げたいと思います。
○政府委員（大富宏君） 三井不動産販売株式会社と全宅連との分野調整法にかかわる紛争事案についての御説明をいたしたいと思います。 三井不動産販売株式会社は、五十二年の四月来、神奈川県で四店舗、それから東京都で一店舗実施してまいりました専属特約代理店制度というのがございますが、これをことしの四月一日からさらに拡充するという計画があったわけでございます。
それと同時に、もう一方の当事者でございますところの三井不動産販売株式会社の方も、お互い当事者同士自主的に話し合うという精神のもとに、四月一日開始の予定を三カ月自発的に延期をしているわけでございます。
私どもの見通しといたしましては、三井不動産販売株式会社が専属契約、フランチャイズシステム方式として契約をしておりますところの中小地場産業の業者も調整申し出をしておりますところの全宅連の会員でございます。
お尋ねの三井不動産販売株式会社が昨年四月来実施しておりました専属特約代理店方式でございますが、これをことしの四月一日から拡充するという計画があるということで、社団法人でございます全国宅地建物取引業協会連合会、これは現在九万の業者のうち七万が会員に入っておりますが、この連合会から同計画が中小宅建業者の事業機会を奪うおそれがあるということで、分野調整法に基づきまして、五十二年の十月二十七日付をもちまして