2021-04-22 第204回国会 参議院 環境委員会 第7号
実は、この国立公園における宿舎事業のあり方に関する検討会には、このアマネムを共同経営している三井不動産株式会社ホテル・リゾート本部長補佐の雀部優さんが委員として参加されておりました。私、ここに名簿を持っておりますけれども、第一回からちゃんと参加されております。この雀部氏がこの検討会の中で、超富裕層向けの上質な公園事業による宿舎の整備をずっと主張されて、そして、その結果こうなったわけですね。
実は、この国立公園における宿舎事業のあり方に関する検討会には、このアマネムを共同経営している三井不動産株式会社ホテル・リゾート本部長補佐の雀部優さんが委員として参加されておりました。私、ここに名簿を持っておりますけれども、第一回からちゃんと参加されております。この雀部氏がこの検討会の中で、超富裕層向けの上質な公園事業による宿舎の整備をずっと主張されて、そして、その結果こうなったわけですね。
これは、アマンという外国系企業と三井不動産株式会社の共同で建設されたものであります。 分譲ですから、これは、国民の自然環境、景観を特定の個人、事業者に言わば切り売りするもの、以前のリゾート法による規制緩和に類似するもので、公園事業としての言わば公益性というか公平性という点で大変問題だと思うんですが、大臣、いかがですか。
具体的なヒアリング先は、三井不動産株式会社、ＪＰモルガン証券会社、住友信託銀行株式会社、三菱地所株式会社、日興シティグループ証券株式会社及び社団法人全国宅地建物取引業協会連合会の六団体でございます。
しかしながら、ただいま大仁田委員からお話がございましたように、こうした状況の中で進めてきたわけでございますけれども、この湘南国際村の計画自体は神奈川県が昭和六十年の三月に構想を打ち立てて進めてきておりまして、この構想を支える土地所有者であります三井不動産株式会社におきまして平成二年から開発が進められておりました。
本日は、本案審査のため、参考人として、社団法人日本経済団体連合会国土・都市政策共同委員長、三井不動産株式会社代表取締役社長岩沙弘道君、青山学院大学大学院国際マネジメント研究科教授山口不二夫君及び全国公団住宅自治会協議会代表幹事多和田栄治君、以上三名の方々に御出席をいただいております。 この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
永井 英慈君 伴野 豊君 高木 陽介君 土田 龍司君 大森 猛君 瀬古由起子君 原 陽子君 日森 文尋君 金子善次郎君 後藤 茂之君 ………………………………… 国土交通大臣政務官 高木 陽介君 参考人 （社団法人日本経済団体連 合会国土・都市政策共同委 員長） （三井不動産株式会社代表
本日は、両案審査のため、参考人として慶應義塾大学教授伊藤滋君、八王子市長波多野重雄君、三井不動産株式会社代表取締役社長岩沙弘道君及び全国公団住宅自治会協議会代表幹事楓健年君、以上四名の方々に御出席いただいております。 この際、参考人の方々に一言ごあいさつ申し上げます。 本日は、御多用のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。
両案審査のため、来る五月七日金曜日、参考人として慶應義塾大学教授伊藤滋君、八王子市長波多野重雄君、三井不動産株式会社代表取締役社長岩沙弘道君及び全国公団住宅自治会協議会代表幹事楓健年君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
日本製鋼所、三井不動産株式会社、三鋼都市開発株式会社、これら三社が主体になってやるわけです。今問題になっているのは、その中のＢ１ビルです。資料ありますけれども、これは研修所だそうですね。最高高さ四十九メートル。西側の団地の日照に影響があるというので住民が反対運動をやっている。
矢原 秀男君 近藤 忠孝君 抜山 映子君 平野 清君 事務局側 第二特別調査室 長 菊池 守君 参考人 日本長期信用銀 行常務取締役調 査部長 竹内 宏君 三井不動産株式
まず、日本長期信用銀行常務取締役調査部長竹内定君及び三井不動産株式会社代表取締役会長坪井東君から意見を聴取いたします。 この際、御両人に一言ごあいさつを申し上げます。 本日は、御多用中のところ、本調査会に御出席をいただきましてありがとうございました。 本日は、内需拡大について忌憚のない御意見を拝聴し、今後の調査の参考にいたしたいと存じます。
○政府委員（中田一男君） 研究会の九名は、大塩洋一郎住宅・都市整備公団総裁、小幡琢也日本抵当証券株式会社社長、川上秀光東京大学教授、安藤太郎住友不動産株式会社社長、石川六郎鹿島建設株式会社会長、江戸英雄三井不動産株式会社会長、中田乙一三菱地所株式会社会長、野地紀一清水建設株式会社会長、森泰吉郎森ビル株式会社社長、以上九名が研究会のメンバーであります。
オリエンタルランド株式会社というのは、三井不動産株式会社と京成電鉄株式会社がほぼ折半で出資をしてつくられた会社でございます。この株式会社オリエンタルランドと、百三万坪の遊園地用地を埋め立ててよろしいという協定が昭和三十七年に結ばれまして、一万六千六百八十八円で埋め立てが進められたわけであります。
またそのほかに、千葉県からの報告によりますと、昭和五十五年四月、オリエンタルランドが遠山偕成株式会社、三井不動産株式会社、京成電鉄株式会社の三社と合計二十四・八ヘクタールの土地売買契約を昭和四十五年及び昭和四十八年に締結している事実が判明いたしました。
その対象は三井不動産株式会社及び三井不動産販売株式会社でありますが、この調査結果と、調整の必要があるかどうか、建設省の方、この点をお伺いをいたしたい。
この専属特約代理店と言いますのは、三井不動産株式会社が地元の宅建業者と共同いたしまして新たに不動産仲介の会社を設立いたしまして、三井側がその資本金の三五％を出資するということになりますが、この三井側と新会社が専属特約代理店契約を結びまして、新会社が行う仲介業務というのはすべてこの三井の代理人というかっこうで、三井の名前で行うというのが特徴でございます。
特に三井不動産株式会社及び三井不動産販売株式会社は、昭和五十年四月ごろから不動産流通仲介事業分野にいわゆるフランチャイズシステム方式による進出計画を進めてきているわけでありますが、これに対して全国宅地建物取引業協会連合会、いわゆる全宅連は、中小不動産取引業者の経営の安定に著しい悪影響を及ぼす、そういう実態を見逃すことはできないとして、昨年五十二年の十月二十七日に調査の申し出をし、本年五十三年三月一日
それから北九州港におきまして四十七年七月に、これはやはり直轄の仕事でございますけれども、三井不動産株式会社に請け負わした工事におきましてやはり触雷してございます。これに対しましては、修理、改造といたしましては保険を、いわゆる水雷保険、この形で改造を完成しておりますけれども、また人身の災害に対しましては、船員保険あるいは傷害保険をもちましてこれを一応補償をしております。
その後電電公社は別の候補地のいろいろ折衝をしてまいりましたが、なかなかまとまるものがなく、その後に同じ本件の土地を三井不動産が団地開発用地として買収した模様でありまして、そのものがまた再び候補地ということになりまして、結局、私どもといたしましても時期的に切迫していることと、他に適当な土地がなかったというようなことから、また本件に戻りまして、三井不動産株式会社と折衝いたしまして、四十八年二月に買収いたしました
決してかれこれ言うわけではありませんけれども、三井不動産株式会社の社長が入っておるわけですね。これはどういうわけで入っているのですか。これは不動産会社の代表として入ったのかな。
なお先ほどそのとおりでありますとお答えしました四月二十六日の理事会におきます決定というのは、三井不動産株式会社から林個人に対します貸し金を協会が保証し、また協会の財産である武蔵野市所在の土地を担保に提供しておる、そのことを抹消することを請求するという決議をした、こういうことでございます。
「千葉県（以下甲という）及び三井不動産株式会社（以下乙という）、〇〇会社」――これは名前は言えない――「（以下丙という）は、千葉市中央港の土地売買に関して、次のとおり契約する。」、「第一条 甲は、千葉市中央港に所在する甲が造成した用地のうち、別途（別に添えてある地図に示す区域四三五五平方米、坪数一三一七・四七坪）乙の取得するところとなる部分を合わせて丙に譲渡する。」この値段が坪八万円です。
○小川（新）委員 私がここに「千葉港中央地区土地造成事業に関する協定書」というのを持っておりますが、「千葉県（以下甲という）三井不動産株式会社（以下乙という）千葉港中央地区土地造成に関しては次のとおり協定する。」そこでこの面積の大きさは約百五十万坪、この百五十万坪の造成をなぜ競争入札制度にせず三井一社と契約をしたのか、まずお尋ねをしたいと思うのです。