2021-05-27 第204回国会 参議院 内閣委員会 第22号
衆議院内閣委員会の審議で、毎年事例を収集しているという質問に対して三上参考人からは、毎年度調べているところでございますという答弁があったと承知しております。その収集した事例は公表はされているのでしょうか、お伺いいたします。
衆議院内閣委員会の審議で、毎年事例を収集しているという質問に対して三上参考人からは、毎年度調べているところでございますという答弁があったと承知しております。その収集した事例は公表はされているのでしょうか、お伺いいたします。
ですから、ちゃんと申立てができるように、具体的に三上参考人がおっしゃっていたのは、初めの一回目は不備であってもいいからとりあえず出して、後は追記で補っていくというようなやり方もあるんじゃないかという指摘があったと思うんですが、ぜひ、運用上、そういうことも検討していただきたいというふうに思います。
○藤野委員 合間参考人と三上参考人にお伺いしたいんですが、今回、財産開示手続違反者に対して罰則が強化されるということであります。罰則強化は両面あると思うんですが、それぞれについて、参考人、どのようにお考えでしょうか。
○藤野委員 三上参考人にお伺いしたいんですが、そういう意味で、申立てが行われていない理由について先生はどのようにお考えか、まずそれをお伺いしたいと思います。
次に、三上参考人にお願いいたします。
○三上参考人 私が相談を受ける中で、やはり私は弁護士ですので、ギャンブル依存症になってしまいました、何とかしてくださいというふうに弁護士に相談に来ているわけではないので。こちらに相談に来た中で話を聞いているところで、ギャンブルが原因であるということがわかってくる、本人は自覚はないということは、私のところではよくある話ではあります。それは立場の違いなのかもしれないとは思います。
次に、三上参考人にお願いいたします。
○藤巻健史君 これは質問通告にないんですけれども、国と地方は二元、いろいろ制度設計が違うというふうにおっしゃいましたですけれども、やっぱり三上参考人のときにちょっといただいた資料の中に、その際、清瀬文部大臣は自らを党の決定に従う党の小使と広言し、政権政党に所属する文部大臣が大きな権限を持つ国の教育行政の政治的中立性問題については等閑視されていることについて、べらべらべらっと書いてあるわけですよ。
それで、いろいろ今までの質疑等を聞いておりますと、先ほども、三上参考人がおっしゃったように、教育委員会制度の制定時にはキーワードとして入っていなかった、そして極めて多義的で曖昧な政治的中立という言葉なんですけれども、それが何か今回の質疑、それから今日、極めて金科玉条のごとくまずは政治的中立が大事だということで、全ての議論が進んでいるような気がいたしますんですが、そんなに政治的中立が重要であれば、何というのかな
もう一つ、最初に質問したいんですけれども、さらに、前回、やはり矢倉委員の質問に対して三上参考人が、この行政委員制度というのは確かに国際的に見てもそんなに数があるわけではない、やはりユニークな制度ではあると思いますとお答えになっているんですけれども、このような行政委員制度というのを採用している国というのはどのくらいあるんでしょうか。教えていただけたらと思います。
そういった中で、じゃ、今回の我が党の改革案、今、三上参考人おっしゃったように、そういうものを踏まえて、やはりしっかり教育委員会を執行機関として残すという案を我々は与党の協議として作り上げたわけですけれども、その中で一番大きな問題となった迅速な危機管理、それと、そうした今回のああいった悲劇を生んだ教育の世界にあるいわゆる身内意識というかそういったもの、まさにガバナンスの風土といったものが現場において、
三上参考人と加治佐参考人に御質問させていただきますが、今の流れを聞いて、総合教育会議で民意を反映させると。やはりその役割をここにしっかり担ってもらわなくちゃいけないというのが私の考えなんですね。というと、首長が任免をする教育長やその教育委員でいくと、非常に狭い民意だと。
本日の会議の進め方でございますが、まず荒瀬参考人、岩田参考人、内藤参考人、三上参考人の順でお一人十五分程度で御意見をお述べいただき、その後、各委員の質疑にお答えいただきたいと存じます。 なお、御発言は、意見の陳述、質疑及び答弁のいずれも着席のままで結構でございます。 それでは、まず荒瀬参考人から御意見をお述べいただきます。荒瀬参考人。
まず、三上参考人にお伺いをいたします。教育委員会制度についてお聞きをいたします。 教育委員会の形骸化ということが様々叫ばれているということは今日もあったわけでありますが、そういう中で、教育委員会そのものをなくしてしまったらいいんではないかという議論もあります。ただ、地方分権の法改正などを受けて、中には非常に活性化をしている教育委員会なども見受けられるわけですね。
時間が短いので質問がちょっと集中するかもしれませんが、まず三上参考人に伺いたいんです。 ちょうどいろんな診療所とかいろんな医療をやっていらっしゃるのでお伺いしたいんですが、今回の改正で、高齢者の外来の一部負担金というのは非常に複雑だと思うんですけれども、これが一月一日実施なんですね。あと一カ月ちょっとしかないんですが、これは各医療機関でスムースにいくとお考えでしょうか。
これは三上参考人にちょっといましばらく続けて聞かせていただきたいと思います。
○三上参考人 私の方で調べまして提出いたします。
○三上参考人 私もまた同様でございます。
○三上参考人 釧路火発に関連する御指摘でございますが、北海道の電源立地はこれまで計画より相当おくれておりまして、現在、電力需給というものは非常に逼迫しておるというのは、岡田委員も御存じのとおりでございます。 それで、現在すでに地点の決定をしております地区の立地を促進すると同時に、あわせて道南、留萌、道東等の火発を検討しなければならない事情に至っております。
それでは、次に、三上参考人からお願いしたいと思います。
○三上参考人 今の場合、細君や子供が一体となつてやるということは、その身分上の立場からいえば、これはほとんど本人と同じであるのであります。が、法の適用、法の運用という点から見れば、本人と同様ということは私は言いかねると思うております。むしろその妻や子供というものは総括主催者と見てもよろしい場合があるのではないかと私は思うております。
○三上参考人 お答えいたします。まず文書ですが、これを現在より以上に公営で頒布ができるというふうにすることが一番重大だと思います。現在は選挙公報だけ許されておりますが、かつてありましたように、各候補者がある規格の紙と字数と文章で自分でそれをつくつて、そうして配布することができるようにしたい。それから演説会の費用、これも一晩二箇所以上でやると相当乗物賃がかかる。
○三上参考人 その点については、私自身が確定意見を持つておらぬのでありますが、アメリカなんかの例から見て、小口の限度はまず二万円か三万円程度にしたらどうかと思つております。あるいはこれは少きに失するかもわかりませんが、私は今のところとりあえずそこらに標準を置きたいと思つております。