2021-05-26 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第27号
まず、これは先週の後藤委員が指摘されましたが、ちょっと御答弁がないので確認したいんですけれども、有識者会議の提言の第十ページのところに、原子力発電所と軍民両用機能を有し得る空港等に加えて、国際海底ケーブルの陸揚げ局というのが例示として出されていますが、今回はこの三つ目のものがこの類型の中に入っておりませんが、これは含まれないということでよろしいんでしょうか。
まず、これは先週の後藤委員が指摘されましたが、ちょっと御答弁がないので確認したいんですけれども、有識者会議の提言の第十ページのところに、原子力発電所と軍民両用機能を有し得る空港等に加えて、国際海底ケーブルの陸揚げ局というのが例示として出されていますが、今回はこの三つ目のものがこの類型の中に入っておりませんが、これは含まれないということでよろしいんでしょうか。
情報等々の話もありましたが、まさにその書かれている四つの手口の、今三つ目が終わったんですけれども、四つ目なんですけれども、米国企業へのサイバー攻撃というのが言われています。米国では、人民解放軍の攻撃を受けて鉄鋼や原発などの米国企業から情報漏えいがあったということです。
防衛省としては、今回の事故を踏まえて、一つ目として、ＰＦＯＳを含まない泡消火薬剤への交換に際しましては、作業前に配管等の老朽化の状況等を改めて点検すること、二つ目として、泡消火薬剤のタンクや配管経路を洗浄し、洗浄水についても関係法令に従い適切に廃棄をすること、そして三つ目として、ＰＦＯＳに限らず、環境や健康への影響を及ぼすおそれがあるような物質が流出などした場合に備えて、適切な処理方法をあらかじめ確認
次に、今回の三つ目のテーマに行きます。 私が一番疑問に思ったのは、医療機関勤務環境評価センター、これがよく分からない。（発言する者あり）そうだと言われてもですね。よく分からないんですね。評価機能を有する指定法人、これを新たにつくるというか、新たにやるわけですよね。
一つは、住宅の長寿命化のための必要な条件、二つ目としては、社会的資産に求められる要件、三つ目は、長く使うための要件、四つ目として、その他必要とされる要件というのが大きく四つの分野だというふうに承知をしておりますが、その四番目のその他必要とされる要件の中に、今回新たに災害への配慮というのが織り込まれるということになります。
また、三つ目の対話部門では、州や連邦レベルの制度的な対応が必要な場合に対話の場を設けることと、また対話をどう計画して運営するかということ、またそれが建設的なものになるようにということも担われているということでした。 このような組織がやはり私は日本にも必要ではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
一つが、線量の高いところで安全性を確保しながら長時間の作業を行うこと、そして二つ目が、数千人の作業員を集めなければならず、加えて、被災地内で宿舎そして通勤手段の確保が必要であること、そして三つ目が、被災家屋の個々の状況に応じた手作業の作業であって、労務管理に多数の監督員を確保する必要があること、こういった特殊性があるので、必ずしも応札者の数が多くないことが、結果として今のような状況になっていると。
三つ目は、所得制限と扶養控除との関係において整合性がないという問題です。 かつて、児童手当額の引上げと所得制限の撤廃の際に、その財源として年少扶養控除が廃止された経緯からすれば、今回、所得制限を強化して財源確保をするのならば、扶養控除の方も見直しをすべきと考えます。
そこで、くるみん取得企業を増やしていくために、くるみん、プラチナくるみんを目指していくステップになればということで、現行のくるみん認定基準を参考にして、三つ目の新たな類型、トライくるみんと申しますか、名称は未定でございますけれども、こういったものを創設することで、中小企業に次世代育成支援に取り組んでいただく環境整備を一層進めてまいりたいと考えております。
三つ目の定年引上げの目的、国と地方について共通かということなんですが、先ほどちょっと答弁も一部触れていますが、いわゆる今回の定年引上げの目的について、国と地方の関係を整理をしながら答えていただけたらと思います。
三つ目に、化学肥料の使用量三割削減などですよね。 そこで、まず聞きたいのは、今まで有機農業が広がらない、その要因というのはどう分析しているんでしょうか。
そして三つ目のポイント、これはもう必然ですね。企業の温室効果ガス排出量の算定・報告・公表制度において、電子化して、かつ、この事業所ごとの排出情報というのも、これまでは一々開示請求制度が必要だったんですが、それをもうそのまま遅滞なく公開するようになるという、この改正は本当に必然だと思っております。
それから三つ目は、私も防衛省にいましたけれども、やはりテロ問題ですよ。やはり一番狙ってくるのは、いろんな国があります、どこの国かは申し上げないけれども、いろんな人もいる。その中で、やはりテロというのは、人々がそこに向いちゃっているときに、足下が浮くじゃないですか。これは警戒もそう、自衛隊もそう、警察もそうです。そのときにぱっと出る可能性があるから、日々準備しているわけですよね。
一つが、一般社団法人警備員特別講習事業センター、もう一つが、有限会社航空保安警備教育システム、三つ目が、特定非営利法人警備人材育成センターでございます。 それぞれにつきまして、この登録につきましては三年ごとに更新しておりますので、その更新時点で最新の役員の履歴書というのを提出していただいております。
行政文書の定義につきましては、公文書管理法第二条第四項に規定されているところでございまして、条文に示されている要件に該当するか否か、大きく三つに分けることができると思いますけれども、それに従って判断されることになるものでございまして、一つ目は、行政機関の職員が職務上作成し又は取得した文書であること、二つ目が、当該行政機関の職員が組織的に用いるものであること、三つ目が、当該行政機関が保有しているものであること
それから、日本銀行がゼロ金利解除をやったのが三つ目の山の手前ですね。量的緩和解除というのもありました、二〇〇六年の三月、これが四つ目の山の頃ですよ。で、リーマン・ショックがあって、せっかくリーマン・ショックから立ち直って黒田総裁が就任してリフレ政策をやり始めた途端に消費増税、一四年の四月にやるわけじゃないですか。そこからまた下がっていくわけですよ、この潜在成長率が。
三つ目には、国債保有残高を減少させる方向に、少なくともその方向を明示すべきだという点です。今のこのコロナの債務、また積み上がっておりますから、これはちょっと別の話なんですけど、どういう会計上のとありますが、日本銀行として大きな方向として残高は減少させる方向を打ち出すべきだという点が三つ目であります。
三つ目は、十万円の定額給付金再支給を行う。二〇二一年のアンケートでは四五・三％の学生が定額給付金十万円の再支給を求めている。 四つ目に、学生支援緊急給付金の拡充、継続を行う。二〇二〇年のアンケートでは四二・六％に及んでいる。 五つ目に、奨学金返済の負担軽減と給付制奨学金の拡充を行う。
○茂木国務大臣 今回のＧ７の外相会合、いろいろなテーマについて議論したわけでありますけれども、では、どこに一番時間を使い、いろいろな議論をしたかというと、三つのＣ、一つはチャイナ、そして二つ目がコビッド、そして三つ目がクライメートチェンジ、こういう形でありまして、中国についてはＧ７各国全て発言をするという形で、九十分にわたって議論した、地域情勢、中国のところで。
日本国民の、先ほど三つ目に言いましたよね、日本の領土、領海を守り抜くと。国民がないわけだけれども、国民が一番、この問題についてどうやねんという不安を抱いているときに、その相手方の戦略について答える立場にないという話では済まないわけですよ、具体的にそのような動きがあるわけだから。そういう問題についてきちんと答えるのが私は筋だと思うんですね。
それによると、主な発見は三つあり、一つ目は、夫婦間で意見の一致が見られないことが少なくないということ、二つ目は、妻が子供を持ちたくないと思っているケースが男性よりも多いということ、そして三つ目は、夫が子供を持ちたいと思っていても、妻が同意しないことが多い国ほど出生率が低いということです。その原因は何か。ずばり、夫の子育て負担割合が低いということです。
そして三つ目には、税と社会保障の一体改革における公平公正の確保です。 今回、国民の預貯金口座にマイナンバーの付番を推進する政府案の方向性については賛成します。しかし、政府案はあくまでも任意の付番になっており、中途半端であります。
三つ目的がございまして、一つがよい会社をつくろう、二つ目によい経営者になろう、三つ目によい経営環境をつくろうということで、よい経営環境というのは、どんなに努力しても報われない部分というのは結構あるよねというふうなところで、そういった報われない部分に対しては、例えばいろいろな政策提言をさせていただいたりとか、あるいは国会議員の先生方といろいろ懇談させていただいたりとかということで、アピールをさせていただいているというような
それから、三つ目に中小企業の数についての見解なんです。
三つ目に、再度精査の上、改めて労働者と話し合われることを助言する。ソニーエンジニアリングの社長に対して、この紛争問題について、そうやって助言を行っているというのが東京労働局であります。 大臣に伺いますけれども、コロナ禍でも過去最高益を上げて、しかも五兆円もの内部留保を蓄えているソニーでも苛烈な退職強要が行われている。
これにありますけれども、一つは若者を吸収しながら老いていく東京圏と支え手を失う地方圏、二つ目が標準的な人生設計の消滅による雇用、教育の機能不全、三つ目がスポンジ化する都市と朽ち果てるインフラ、この三つに整理をされております。これ、役所としては大変厳しい判断をしてやったんだなというふうに私は思っております。
続いて、三つ目の懸念、自己情報コントロール権についてであります。 衆議院においては、憲法改正に関わる国民投票法の改正案が可決されました。デジタル化によって個人を取り巻く環境大きく変化しております。
三つ目には、マイナンバーカードの所持が前提となっているという問題であります。 この検討状況について簡潔に総務省から御説明をお願いします。
三つ目に、小売業等でのストロー、フォーク、スプーンなどの使い捨てプラスチック使用製品のリデュースを促進するため、医療事業を除く特定使い捨てプラスチック使用製品使用事業者に対し、特定使い捨てプラスチック使用製品の有償での提供を求めること等としております。
三つ目に、プラスチック製品の産業廃棄物等について、排出抑制や分別、リサイクルの徹底等、排出事業者が取り組むべき判断基準を策定するとともに、排出事業者等の計画を国が認定することで廃棄物処理法上の許可を不要とする特例を設けます。 以上が、本法律案の提案の理由及び内容の概要であります。 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
そこで、現時点で重要施設又は国境離島等の機能を阻害する行為として想定される具体的な行為としては、一つに、施設の運営に支障を来す構築物の設置、二つ目に、電波妨害、施設への侵入の準備行為、三つ目に、低潮線近傍土地等への形質の変更が挙げられています。