2021-02-02 第204回国会 衆議院 議院運営委員会 第7号
是非、その三つ、大臣にはお答えをいただきたいと思います。
是非、その三つ、大臣にはお答えをいただきたいと思います。
そういう下で、私、三つ大臣に提案したいと思うんですね。 第一に、専門職による調査を法的に位置付けることです。 次の資料に、国土交通省の建築物石綿含有建材調査者講習という制度、その修了という制度の資料があります。
記者会見で三つ大臣が例示した、その三つのどれに当たるのかと聞いているんです。どれに当たるという可能性があって調査を指示したんですかと聞いているんです。端的に。
大臣から一部既にお答えしたことの繰り返しもございますが、先ほど、現在の状況認識の中の三つ大臣からお答えしたうちの一つに、五十歳以上の就業者の割合が既に四割を超えている、あるいは業種によってはもっと超えている、こういう業界もございます。そういう物流業界の中で、実は、例えばトラック業界は二十代の就業者は一割でございます。
四月二十四日の委員会で、私の質問に対して、なぜLNGはベースロードたり得ないか、その弱点として三つ、大臣が御指摘をされました。価格面、備蓄が難しいこと、調達先がホルムズに集中していること。
今三つ大臣の方から、身近で先進医療と、先進医療の内容を対象外もと、それから未承認という話がありましたが、ちょっと唐澤局長、済みませんが、かなり先進医療というものに重点を置いた答弁だったんですが、私は、身近でということになると、やっぱり未承認薬とか適応外の使用、ここが圧倒的に増えるんじゃないかと思うんですが、いかがでしょう、予想として。
要点、御本人がいる前で要点言っちゃいけませんけれども、私、三つ大臣は強調されたと思っています。 第一は、世界がエネルギーで取り組むべき課題は、これ三つあると。一つは省エネルギー技術だ。エネルギー利用の効率化は、エネルギーの安全保障、そして環境保全のためにも重要であり、両立させるもので、供給ばかり言うんじゃない、まず需要が大事だと。非常に私はいい御発言だったと思っています。省エネが一番。
そういうふうに考えると、釈迦に説法の話でありますが、我が国の今年度の今動いておる国家予算の中で、大きい方から三つ、大臣も御存じだと思いますが、一番多いのが社会保障関係費で、これは十九・八兆円、これは全体の二四%ございます。それから、その次に多いのが国債費、これは十七・六兆、これが二一%以上あります。地方交付税が十六・五兆、これが二〇%であります。
当面の緊急課題で、三つ大臣は考えていらっしゃる。特殊法人の問題、公益法人の問題、それから国、地方の公務員の制度をどうするか、制度設計を抜本的にやろう、こういう内容だと思いますね。意欲はよくわかります、急いでやらなきゃならぬ、私はそのことはよくわかりますけれども、ただ一方、拙速であってはならないのではないか、急いで、結果的に悪い制度設計をしてしまったのじゃ大変なことになるわけでありますから。
そこで三つ大臣にお聞きしたいと思いますが、核兵器保有国は核兵器を使う権利はあるのかどうかということが一つ。第二点は、核兵器の使用ということは条約によっても規制できない、そういうものであると考えておられるのかどうか。第三点は、条約によって核兵器の使用を規制することは、絶対に主権侵害や内政干渉になるというのが政府の見解であるのかどうか。以上三点についてお伺いしたいと思います。
最初の、特に労組代表を新たに加えるというなら、一般人としての中小企業者代表あるいは荷主の代表というようなものも考慮して当然じゃないかと思いますが、この三つ、大臣からちょっとお答えいただきたい。
○石本茂君 私がお尋ねいたしたいと存じておりますのは、現在のこの自治体の体制下にあります医療の実情につきまして、二つ三つ大臣並びに関係御当局の方にこの機会にいろいろお示しをいただきたいと思うわけでございます。
○峯山昭範君 初めに——本当は大臣の御答弁は後でよろしいんでございますけれども、質問の都合上いろいろやったわけでございますが、いまの大臣の答弁の揚げ足を取るようでまことに申しわけないんですけれども、もう一つだけお答え願っておきたいと思うんですが、要するに計画どおり進まない原因は三つ大臣いまおっしゃいました。
○湯山委員 いま長官や担当課長にいろいろお尋ねいたしましたが、総括的な点を三つ大臣に御質問申し上げたいと思います。 その一つは、松山事件そのものについてでございます。質問を通じて明らかになりましたことは、当初の出会いといいますか、これはきわめて簡単な事柄から出発しておる。それがそのままじゃほうっておけないというので、だんだん拡大していった。