2021-05-18 第204回国会 衆議院 総務委員会 第17号
○武内委員 一つ一つ確認で、先週レクもしていますから、質問の中身でざっくり全部、三つ一緒に答えられると、ちょっとなになんですが。 当然、本来であれば、大枠を国は示した上で、いわゆる条例において定めるという原則があります。この関係についてはどう認識されていますか。
○武内委員 一つ一つ確認で、先週レクもしていますから、質問の中身でざっくり全部、三つ一緒に答えられると、ちょっとなになんですが。 当然、本来であれば、大枠を国は示した上で、いわゆる条例において定めるという原則があります。この関係についてはどう認識されていますか。
○麻生国務大臣 これは三つ一緒にやることになりますので、三つというのは証券、保険、銀行、そういったことを考えますと、やはり金融サービス仲介業を行うというのを、そのためだけに局をつくるとかというつもりはありません。私どもとしては、監督局の中に、いわゆるこの中には財務局、地方支分局もありますので、そういったものの中に担当ラインを新たに設置する、そういったことだけ今考えております。
一つ一つの試算がそうであったとしても、それが三つ一緒になって来るかもしれないという状況に今あるわけですね。そうなったときに、影響というのは更に増幅されるのではないかということでありますので、だから試算をやり直すべきだというふうに私は申し上げているわけですし、試算をやり直すということは、対策大綱も見直さなきゃいけないということになるわけでありますので、ここは求めておきたいというふうに思います。
ああいうようなことで、やっぱりうまく機能させるところとさせないところというのをちょっと組織としてやらにゃいかぬというところは、あの橋本行革以来しゃにむに、まあ私、総務大臣もしたことがあるんですけど、郵政省と行政管理庁と自治省と三つ一緒にして、何の脈絡なくくっついているのもどう考えても非効率の極みだと思ってあのとき一人で反対したんですけれども、全然太刀打ちできませんでしたので記憶はあるんですけれども。
だから、三つ一緒にやるから三位一体なんですよね。これを十六年から十九年度、三か年計画で行って、それから税源が移譲されるんですけれども、このときに、三兆円も所得税から来た住民税は思い切って、個人住民税はフラット化するんです、一〇パーに。税率等もそろえちゃう。それが十六年—十九年なんです。
三つ一緒にお答えください。短くお願いします。
これを三つ一緒にしちゃっているというところにちょっと無理があると思うんです。ですから、これは地域政策でなければならないという理由は私はないと思うんですけれども、むしろ、業にオンをして、付加をして、個人に支払った方がより効果が出るのではないかということ。
これから先、恐らく国交大臣あるいは農水大臣からもお話があるのかもしれませんが、例えばCLTなぞを導入するときにどのような基準でいくべきなのだろうかというふうに、やはりそれぞれの地域地域の産業というもの、雇用というものを興していく場合に、規制というものと安全というものと、そして経済というもの、これを三つ一緒に考えていくことが必要だと考えております。
〔委員長退席、理事西田昌司君着席〕 だから、そういったようなのがみんな地域にあるのはよく知っていますけれども、この際はきちんと三つ一緒にまとまっておやりになるという福島の意思を示されない限りはまとまらないですよ、これは。言ってくる話は、みんな市長さんによってみんなばらばらなことを言ってくるんだから。
それが、過去の場合は、残念ながら第二、第三の矢はあのときは出されませんでしたので、私は閣内で反対した方だったので非常に記憶があるんですけれども、当時、残念ながら私の力足らずで第二、第三の矢に行けませんでしたので、今回は第二、第三の矢を含めて三つ一緒にやると言われるから、マイナスからプラスにするだけでも大変なのに、プラスの二%というインフレターゲット。
したがいまして、今回三本の矢というのを申し上げさせていただいたのも、このデフレ予想を払拭させるためには、これは、金融政策の緩和というのは極めて大きな一番目の矢なんですけれども、二番目に財政も機動的にと、そして経済成長もという、この三つ一緒にやらねばならなかったんだと思いますが、あのときの二〇〇一年—二〇〇六年は、その第一のところだけがなくて、御存じのように、日本銀行が幾らお金を緩めましても、市中銀行
それを脱却するのに、我々はいろいろやってみたんですけれども、なかなかうまくいかなく、これで歴史に学ぶということになると、一九三〇年代のあのデフレーションによる不況に対抗するためにやったのは、やはり日本銀行による金融の緩和、それと財政の出動、経済の成長と、三つ一緒に同時にやるという決断をするのが、今回の一番大事なところだったんだと思っています。
したがいまして、政府としては、二本目の財政の部分と三本目の経済成長の部分と三つ一緒に、同時にやらなければ、いわゆるインフレ達成というものを日本銀行だけに押しつけるのは甚だしく偏っている、私どももそう考えておりましたので、我々としては、三つ同時にやらせていただくということが今回の政策の基本で、したがって共同責任を負っている、私どももそう思って頑張っております。
残りの民需、民間のいわゆる需要というか設備投資、それからいわゆる個人消費、この三つが大体GDPの三本の柱ですけれども、その残り二つが動きませんので、まずは政府支出からということでこの政府支出と、先ほど申し上げました二つ、合わせて三つ一緒にいかないと今回のあれがつながらぬということでございますので、今回、やはりつなげていく一番大事なところは、主に経産省がやられます、次の仕事につながっていく部分、次の成長産業
ところが、多くの野党の皆さんから、それはまかりならぬ、格差是正と定数削減と抜本改革は三つ一緒のものとして議論せよ、多くの野党の皆さんからそういう声がどんどん出されまして、ことしの年明けに、各党が、それでは三つセットで議論しましょうということでやってきたのがこれまでの経過であります。
順次お聞きをしてまいりたいと思いますが、三つ一緒に答えていただいても結構でありますが、この追いだき、結露、物置の設置、これについて今後どうお考えなのか、厚生労働大臣に御答弁をお願いします。
平成二十一年三月末現在、これは先ほど申し上げた七五・七ですが、十六年三月末現在の市区町村数をベースに算出すると七一・一%でございまして、委員御指摘のように、A、B、Cの町が三つ一緒になったと、BにはあるんだけれどもAとCにはないと。だけれども、一緒になればこれは整備されていることになると。
三つ一緒にやったら、東海、東南海あるいは南海地震、それぞれの想定の被害額、同じような形でやりますと、最大で死者が二万人を超えるだろう、また経済的な被害も八十億を超えるだろう、こういう計算は出ているわけでございます。これは、同時に発生するという発想は最近のことでございますので、これらについての防災等が全くおくれているというか、とられていません。
したがいまして、三つ一緒はどうだと言われたら、実際は、文科省を中心に被害想定とか始めてはおりますが、どういう対応があるかということについては、まだ緒についたばかりだと言わざるを得ません。
これが一つの名前になって、名前からすぐに仕事が判断できないということもあるんだろうと思いますけれども、これを三つ一緒にした、しかも旧日本輸出入銀行の業務までくっつけた、これはやはり無理があるんじゃないかなと思っていました。