2004-11-02 第161回国会 参議院 外交防衛委員会 第3号
そういうことで、宿営地内にある各種施設が攻撃を受けた場合に備えて被害を最小限に食い止める、こういう万全策を取っております。また、いったん事があった場合には隊員がどう行動をすればいいか、日ごろそういう訓練もいたしております。
そういうことで、宿営地内にある各種施設が攻撃を受けた場合に備えて被害を最小限に食い止める、こういう万全策を取っております。また、いったん事があった場合には隊員がどう行動をすればいいか、日ごろそういう訓練もいたしております。
そこで、警察当局としては、暴力団から安心して構成員が離脱できるような万全策、あるいは今申し上げたように集中化を排除する、あるいは先ほどの岩本委員とのやりとりの中でも明らかになりましたように、収入源が何としても一番大切だ、それを根絶する、こんな方途を全警察の組織を挙げて取り組まれるように要望いたします。
○伊藤（忠）委員 省令で決められるということについては、私たちの考え方でも了解できるし、そのようにぜひお願いしたいと思うのですが、その際に、今電電公社の方でやられてきていますいろいろな施策、そういうものを最低としまして、高度情報化にこれからさらに世の中が変わっていき、いろいろなケースが想定されるのですが、それらのものを含めた万全策というのを省令の中に具体的に盛り込んでもらいたいと思いますが、その点についてどうでしょう
それらの機密保持については、これは外務省としてはどのような万全策をとっておられるのか、その点をお伺いしたい。
それからまた地方自治団体の方のこれは責任の管理であるならば、それは地方自治団体に強力に申し入れをしましてこの万全策を講じなければいけない。それから今度は地方自治団体以下の、あるいは団体等のものであるとすれば、それに対しても厳重に責任体制を確立できるように行政指導するのがたてまえでございますから、こういう点は十二分処置するように建設大臣に私の方から伝えておきます。
防油堤についてもいまの法規では最大事故が考えられていない防油堤で役に立たない、企業全体を包むような防油堤が必要じゃないかといわれているわけですけれども、大きなＣＴＳをつくるについても、石油の流出事故についての万全策が講じられていないということです。ですから、これは業界全体が流出対策をなおざりにしている、こう思いますけれども、この点いかがでございましょう。
これはいわゆる公害問題を含めての問題点――私といたしましては、この建築基準法の制定で事足りる、すべての万全策であり、これらに対する解消策であるというようなうぬぼれた気持ちはみじんもございませんが、私はそうした気持ちをもって今後も日照権問題に対しまして、あらゆる総合政策を、いま参考人が指摘されました点、あるいはかくあるべきであるという願望も含めまして、建設省といたしましては今後もこれに真剣に取り組んでまいりたい
したがいまして、先ほど申し上げましたように、私は何も新しく設けるよりも、さらに前回制定されておりますその法律を生かしていく、あるいはまた、もう一面には、治山治水五カ年計画の施策がわが国土の開発の万全策であるということであるならば、それが強力に推し進められていっているとすれば、これらも全部含有されて一つの総合的な法律案というものが設定されてしかるべきじゃないかと思います。
ですから、私はそういう意味において、たとえば最も日本の炭鉱でガスの多い、あるいはまた突出の危険のあるといわれる住友赤平等を見ます場合に、これはとにかくガスに対する万全策を講じなければ、最大のビルドアップの山がどうなるかということになるわけですから、この点については念には念を入れ、保安体制をとって、そのためには保安にある程度専属する保安の係員が配置をされ——保安だけに従事している係員数、こういうものが
それから、もう一点、この病気そのものに対しましては、やはりいろいろ学会でも問題になっておりましたし、また、東京の医科歯科大学の厚美先生なんかもいろいろ研究されておって、あるいは、また、いい薬も出てきたという報告もあるわけでありますが、私は、こういうものの根本的な研究として、やはり林野庁としてこの研究のために何かそういう学者を動員して研究するとか、あるいは、また、その治療、あるいは予防についての万全策
特に御指摘のように、この問題につきましては漁業者の生活の問題、またこれを警備する官省との関係等、いろいろ各省との連絡を緊密にしていきますことが万全策を立てるゆえんだと思うのであります。
せめて日本の原爆医学を確立して、もつて将来の惨禍を防止し、その万全策を立てるべきでないかと考えます。少くとも三度原爆の洗礼を受けて、今度の不幸の究明についてアメリカから協力があるという話はございますけれども、しかしこの恐るべき原爆の研究につきましては、全力を尽して日本の医者が指導権を握つて、世界に貢献するようにしたいと私は考えておりますが、外相の決意を伺いたいと思います。
さらには経済力に伴う漸増方式ではなくて、自主独立国家としての自衛力確保なり、治安に対する万全策をとらざるを得ないと思うのでございますが、総理の御見解を承りたいと思います。
それで私は、この法令周知と、各種の場合の監督に対して、十分なる責任ある当局の万全策を要望するものであります。そこで北海道の例になりますが、北海道におきましては市町村に海区調整委員会を置く。市町村に海区漁業調整委員会を置かれますと、市町村には十名の適材を得がたい事実があります。