2004-04-01 第159回国会 参議院 法務委員会 第7号
万が一返済が滞った場合に、その抵当物件を競売することによって債権の回収が図れると、そういう安心があるからこそ金融が成り立っているという側面がございます。 そういう意味で、その抵当権で幾らの抵当権が付いているかということは、不動産については登記事項として公示をしております。
万が一返済が滞った場合に、その抵当物件を競売することによって債権の回収が図れると、そういう安心があるからこそ金融が成り立っているという側面がございます。 そういう意味で、その抵当権で幾らの抵当権が付いているかということは、不動産については登記事項として公示をしております。
ただいまの万々が一返済できなかったらどうなるのかということでございますが、御案内のように、これは借入人はケニアの電力公社でございますが、もちろんケニア政府によって保証なされているという仕組みになっておりますので、ケニア電力公社が仮に万が一返済に非常に困難を来したということになった場合には、ケニア政府全体の責任によってそれが保証されるという仕組みになっております。
自己の拠点である自宅を担保にし、こういったものが万が一返済不能または倒産という事態に陥ったときには、企業のみならず生活そのものが破綻してしまう、こういった現実があるわけであります。まさに、この点が大企業の経営者と大いに違うところであります。その究極、追い詰められて死を選択せざるを得なかった、この実情が先ほど示した警察庁における自殺者の概要である、私はそういうふうに認識しているわけであります。
今のお尋ねの、もしも万が一返済ができなければどうなるかということでございますけれども、そのときは中央銀行であります日本銀行の損失でございます。
ただ、天災資金につきましては、新たな融資ということになった段階ではその担保の問題が出てまいるわけでございますが、現在の融資の仕方といたしましては、物的担保は徴求しておりませんで、人的に保証を要求する場合もございますが、一方、利子補給と同時に損失補償という仕組みを持っておりますので、万が一返済不能で損失が生じた場合には国と県が金融機関に対しまして損失を補償するという、そういう仕組みもあるわけでございます