1985-05-22 第102回国会 参議院 エネルギー対策特別委員会 第8号
ですから、恐らく炭鉱の従業員は従業員として、そうしてまたそれに関連する商店でありますとか地域住民の方々を考えますと、もしも万が一石炭は要らないなんということで炭鉱が全部閉山してしまうとその町のいわゆる生活保護世帯というのは黒手帳をいただく者を含めて多いところで大体二分の一ぐらい、少なくとも三分の一ぐらいの生活保護者が出てくる、こういうふうに実は私ども計算をいたしておるわけでございます。
ですから、恐らく炭鉱の従業員は従業員として、そうしてまたそれに関連する商店でありますとか地域住民の方々を考えますと、もしも万が一石炭は要らないなんということで炭鉱が全部閉山してしまうとその町のいわゆる生活保護世帯というのは黒手帳をいただく者を含めて多いところで大体二分の一ぐらい、少なくとも三分の一ぐらいの生活保護者が出てくる、こういうふうに実は私ども計算をいたしておるわけでございます。
それから不幸にして渇水の程度が非常に悪くなるとか、又万が一石炭の入手等について何らかの支障があるというようなことで、地域間に相当の開きが出て来るというような事態に、いわゆる非常事態に対処するという意味で、只今御承知のように、従来のようないわゆる日発にございました中央給電指令所というものはございませんけれども、それに代る機構といたしまして各社からなります中央配電連絡会議というものを作つてもらつてございまして