2020-06-19 第201回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 閉会後第1号
施設から半径一キロの保良集落は世帯数百八十戸、三百十三人、七又の集落は世帯数三十戸、四十八人が暮らしていますが、万が一火災など事故が起きた際の住民への被害が大変に心配されます。もう見たら分かるんですよね、集落が近いことが。
施設から半径一キロの保良集落は世帯数百八十戸、三百十三人、七又の集落は世帯数三十戸、四十八人が暮らしていますが、万が一火災など事故が起きた際の住民への被害が大変に心配されます。もう見たら分かるんですよね、集落が近いことが。
で、先ほど言ったように、勤務免除というふうに一律で決めることは難しいでしょうけれども、でも、今まで訓練したことが、万が一火災があったときに自分が行きたいというときに、やっぱり勤務免除でどうぞ行ってくれと、こういうような環境をつくっていくことが私必要だと思うんですが、是非この取組を大臣していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
さらに、万が一火災が発生した場合の円滑な避難を確保するため、住宅宿泊事業者又は住宅宿泊管理業者に対しまして、非常用照明器具の設置、避難経路の表示等を求めることとしております。
ケーブルを難燃性の新しいものにかえるとか、あるいは難燃カバーでカバーして、火が燃えても大丈夫なようにするとか、万が一火災が起こったときに、すぐバックアップに切りかえられるようなバックアップルートをつくるとか、スプリンクラーを置くとか、いろいろな対策をこれから東京電力もやっていくと思います。 そういったことは、当然、電力自由化の流れの中でもしっかりと担保されなければならないというふうに思います。
一般論としてはないわけでございますので、基本的に考えられるのは、火災によって例えば上昇気流が発生いたしますので、既にフォールアウトした、既に散らばってしまっている放射性物質が舞い上がり、一番可能性として考えられるのは、それによって内部被曝をするという、人間がですね、可能性が一番考えておかなければいけないだろうというふうに思っておりまして、それに向けての対策は、まずはそのモニタリングをしっかりして、万が一火災
また、その中で、万が一火災が発生した場合に、自力避難困難なお年寄りを初めとする方々を連れて逃げられる人員を確保する、これはある意味ではソフトのやり方でございますが、それと同時に、逆に、火災報知設備をつける、いわばハードの対応をすることによってできるだけ早く避難ができるようにするという、いわばソフトとハードの両方の施策の掛け算によって火災予防というのは守られるというふうに考えております。
もちろん、火災を起こさないということが大切だと私は思いますが、しかし、万が一火災が起きた場合、そのときに今回のように真っ暗になってしまう、非常用設備もない、またあったとしても、いや非常用設備があれば二十分間非常電源がつきますというんですが、それだってもし燃えてしまったらどうなのかという疑問も私はぬぐい去れないところであります。
この中で、放射性物質の閉じ込め、臨界防止といったような安全機能の妥当性や、あるいは平常時におきます従業員及び一般公衆の被曝につきましての評価を行うとともに、万が一、火災爆発や臨界事故が起こった際の安全性につきましても評価を行い安全性を確認したというところでございます。
さらに、万が一火災事故が発生して大気中に放射性物質が出されるというようなことになったとしても、周辺公衆への放射線の影響が十分小さいこと、こういったことを安全審査の過程では確認してきたわけでございます。
したがって、万が一火災が発生したといたしましても、初期において鎮火するということは、消防庁初め、自信を持って私に報告しておりますので、釧路の場合は大火災はまず起きない、こういう確信を持っておるところでございます。 それから次は、釧路市の防災訓練でございますが、私どもは、非常に地震多発地帯であるということから、毎年大規模な災害訓練を実施しております。
○常松克安君 私は、約七万近い方々が一日に乗降する、かように聞いているわけでありますけれども、しかし、万が一火災が発生した場合、それに対して例えば排煙装置はどうなっているか、今度その答申ではどういうところを重点的に指摘しているのか、お教え願いたいと思います。
私は駆け足で申し上げたから必ずしも正式に御理解いただけなかったかもしれませんが、どうか東京湾横断道をおつくりになるときに、万が一火災が起きると大変なことになりますので、十分な対策を関係省庁と積み重ね、消防技術あるいは救命、救急施設、あるいはどうやって避難するかという、そういう人命尊重の見地から、この道路構造についてはまだ未解決の部分が数多くあるのじゃないかと思います、特に海底ですから。
また、万が一火災が発生しましても、そこが拡大しないようにということで、火を閉じ込めるための防火区画の考え方、これも高層建築物についてはきつい基準を適用する。それから、火や煙から安全な場所に速やかに避難できるように特別避難階段の設置等、いろいろ高度な防災措置を義務づけているところでございます。
第二の問題は、万が一火災が発生した場合の早期発見、初期消火という、極めて重大な初動措置に対する防火体制についてであります。すなわち、煙感知器の設置箇所が適切であったかどうか、消火栓、消火器等の配置箇所と数、あるいはまた消火水源の確保が十分であったかどうか、さらには、火災発見の連絡方法、その徹底というものが適切であったかどうかということについても問題としておるところであります。
そのように、いわゆる地震と同時に火の始末をするという意識の徹底、あるいは万が一火災が起きましても直ちにそれを小さな火のうちに消すという初期消火の心構え、あるいは隣組が連帯しましてそういうものを消すようにふだんからお互いに連携をとっているというようないろいろな事情が総合的に勘案されて、火災による死者の推定が非常に少なかったのではなかろうか、このように私どもは思っております。
そうであるとしたら、今後は万が一火災があっても耐火建築の建物は被害に遭わないで済むような措置を講ずるのが行政としての当然の責任じゃないですか。
○山野政府委員 「むつ」という船自体の防火構造につきましては、関係の条約あるいは国内の関係法規規定に基づいて設計、建造されたものでございまして、これらの基準に従って船内に防火壁なり防火とびらが十分に区画すべくつくられておるわけでございまして、これによって火災の発生を防止しますとともに、各区画に設けられた火災感知装置とか消火装置によって、万が一火災が発生いたしましても直ちにこれを消しとめて延焼を防止するような
いわばコンビナートにおいて万が一火災が発生いたしました場合に、その地域の一般住民の安全が脅かされないかどうか、こういう観点から、その地域の防災という観点からの診断を行なってまいりたい。
と申しますのは、給油船でございますので、万が一火災というようなこともあり得べきことなきにしもあらずというふうな考え方もありまして、高いほうの料率で実行いたしたい。引き受けの実績を見た上で、必要があればまた別個の料率を設けてまいるというふうに考えておる次第でございます。
おそらく大体百坪近く以上の病院、ホテル、旅館ということになるようでありますが、私は装備といいますか、機械はよくわかりませんけれども、たとえば、せっかくつけましても、従業員が保安管理するとかいうようなものまで徹底させなければ、ただつけっぱなしで、それじゃあとは、万が一火災の場合に、その機能を十分発揮することができなかった。