1952-05-16 第13回国会 参議院 経済安定・通商産業・建設連合委員会 第4号
○衆議院議員（福田一君） そこで先はど御質問がございました二十七條並びに二十八條があるのでありまして、勿論この金を借りるような場合には、認可を受けなければなりません。それは主務官庁がそれを監督いたすわけであります。その点は監督はいたしますけれども、金は借入れて仕事ができるように仕組をいたしておるわけでございます。
○衆議院議員（福田一君） そこで先はど御質問がございました二十七條並びに二十八條があるのでありまして、勿論この金を借りるような場合には、認可を受けなければなりません。それは主務官庁がそれを監督いたすわけであります。その点は監督はいたしますけれども、金は借入れて仕事ができるように仕組をいたしておるわけでございます。
まずこの改正の要点を拝見いたしますと、第十七條並びに第二十六條を除きました第九條以下の各條文につきましては、大体手続上の改正であろうかと考えられます。
準用する規定をそのまま置いておくということにいたしますならば、従来の日本国有鉄道法の五十七條並びに日本專売公社法の五十一條によりまして、現在の国家公務員法の規定が準用されておりまするので、従いましてその年金の額は、従前の低い給與ベースでそのままそれが基準になるということに自動的になるわけであります。
従つて日本国憲法八十七條並びに財政法によりますと、これは当然次の国会にその組みかえ並びに追加予算を提出される義務を政府は負つておるのではないかと、私は思うのでありますが、いかがでありましよう。
しかしながらそのほかのわれわれが同調し得るいろいろな條文の協調を試みたにかかわらず、最後の三点である以上申し上げました三十七條並びに会計検査院の規定及び聽取料の法制化の問題について遂に協調を得るに至らず、ここにわが党はその主張するところと相いれないこの三点に関して、遺憾ながら修正案に対しても反対せざるを得なかつたのであります。
次に第十一條から第二十五條まで及び第二十七條並びに第二十八條は、公職選挙法の施行及びこれに伴う関係法令の整理等に関する法律案で削除することとなつておりますので、本改正法案中第十五條、第十六條、第二十一條、第二十七條及び第二十八條の改正部分は不必要となりますので、削除いたしたのであります。
○村尾重雄君 これは非常に重要な改正の要点だと私は思うのですが、この五條並びに十一條の判定は別として、七條並びに二十七條は労調法の四十二條等の判定で、特に公益委員のみにこうした強化された行き方は、現状の三者鼎立の労働委員会の審議の行き方と自信を持つてこの方が能率が上り、よいと確信をしているかどうか。
○政府委員（財津吉文君） 今お配りしました特別都市計画法拔萃という謄写で刷つた紙がございますが、そこの三十七條並びにこの十六條の改正に伴う整理の案であります。
○中川以良君 そういうようなことは特にこの法令に定めなくても、今の憲法第十七條並びに國家賠償法の規定するところによりまして立派に補償されると私は思うのでありまするが、それでよろしいのでございましようか。
○小川友三君 第十七條並びに第十五條、いわゆる第四節ですが、國家は「兒童を一時保護する施設を設けなければならない」ということがあるのであります。政府御当局は何ケ所兒童相談所をこの法律ができましたならばお作りになる御予定でありますか、それをお伺いたします。