1988-04-20 第112回国会 衆議院 農林水産委員会 第8号
その要素の中のかなりの部分を占めておるのが物価でありますし、それから当初は別の事業で行おうとしておりました附帯的な事業も一貫施行ということでこの事業の中に取り込んだ、そういう意味では実質的な増高にならぬ面もあるわけでございます。 ただ、それにいたしましても工事の変更その他もありましたし、かなり当初の予定を上回っておることは事実でございます。
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1983-04-27 第98回国会 衆議院 農林水産委員会 第12号
しかし、いわゆる遠隔地における大規模畜産の創設、土地利用型農業の創設にとっては、やはり私ども公団事業の果たす役割り、特にその一貫施行の持つ効果というものは評価していかなければならないという見方をしております。そこで、いろいろな議論はございますが、公団事業というものも、その事業のやり方等については、これからも検討を加えながらもやはりしっかりやっていかなければならないだろうと思っております。
1982-04-14 第96回国会 衆議院 農林水産委員会 第14号
そういう意味から、やはり今後はこれまでの未利用地の有効利用による農用地の確保と、それから十分な飼料基盤を有する生産性の高い畜産経営体の創設というために、やはり大規模な草地開発と、これを基礎とする近代的な畜産経営体に必要な施設、設備の事業を一貫施行方式あるいは短期集中投資によって実施するということが大きな意味を持つものであるということで御理解をいただきたい、こう思います。
1976-03-29 第77回国会 衆議院 農林水産委員会 第5号
記 一 国営土地改良事業の完了を促進し、その効果の早期発現を図るため、特定土地改良工事特別会計の事業量の拡大を図るとともに、国の負担金に借入金を充てるいわゆる特別促進対策の導入及び附帯県営事業等の一貫施行等についての方途を検討すること。 二 特別会計事業実施地区における工期の遅延は、農民負担の増加につながるものであることにかんがみ、予定工期内に必ず完了せしめるよう万全を期すること。
1975-06-13 第75回国会 衆議院 決算委員会 第10号
〔綿貫委員長代理退席、吉永委員長代理着席〕 なお、全体の総合的な開発を推進するため河川全体についての一貫施行が必要である、ことにまたその範囲を相当広げるべきじゃないか、こういう御趣旨の御質問かと存ずるわけでございますけれども、この臨調の御意見をいただきましたときに公団でやっております水系、これは水資源開発法に基づきます水系指定が前提になるわけでございますが、その当時は淀川、利根川の二川でございました
1972-04-13 第68回国会 衆議院 農林水産委員会 第9号
二 土地改良事業の総合化、農業振興地域整備計画に係る事業の市町村申請等新方式の創設に即して、今後の各事業につき、一貫施行、同時施行等を採用することにより事業の早期完成をはかる措置を検討すること。 なお、市町村特別申請事業の実施に当つては、事業実施にそごを生じないよう関係農民の意向を十分尊重すること。
1972-04-13 第68回国会 衆議院 農林水産委員会 第9号
○瀬野委員 一貫施行の問題については、いま大臣おっしゃったように、どうかそういう方向で、地元の要請も強いわけですから、今後さらに善処されるように強くお願いをしておきます。 次に、米の生産調整による稲作転換は、昭和四十七年でもう三年目、四十九年までで終わるわけですが、五十年以後は県営、団体営等、水田を転用すると負担金が払えないというような理屈に一応なるわけです。
1972-04-13 第68回国会 衆議院 農林水産委員会 第9号
○瀬野委員 次に、さっそく内容に入りますけれども、国営、県営、団体営等を通じて一貫施行していただきたいという問題でございますけれども、当然これらの事業は総合事業として採用すべきじゃないか、こういうことを先般農政局長に私、質問いたしたわけであります。いままでの事業は、どちらかというと、面の事業でございます。
1972-04-05 第68回国会 衆議院 農林水産委員会 第6号
この事業の総合化、一貫施行を考えるという場合、国営あるいは都道府県営、団体営、これを総合的に計画をし、同時に行なうということになれば、それぞれ関連性というものが密接な関係になるし、非常に私は効果的ではないかと思うのですが、こうした総合化を行なうということについては論議をされたのかどうか、この点についてお尋ねしたいと思います。
1972-04-04 第68回国会 衆議院 農林水産委員会 第5号
○瀬野委員 いま局長から答弁されたように、一貫施行は縦の面であります。先ほど来のはいわゆる横の面である、こういうことになるわけですが、この一貫施行のほうが残されておるわけですね。 それで、幹線水利は国営でやる。そうすると、これがいままでの例からいいますと、平均十年以上かかる。支線は県営でやる。これはまた四、五年かかる。この支線を今度は団体営でやるとなるとこれがまた二年内外かかる。
1972-04-04 第68回国会 衆議院 農林水産委員会 第5号
○三善政府委員 一貫施行の問題でございますけれども、現実にこれは法制的に何かやらなければどうしてもできないという面も、必ずしもそういうふうにきちっと縛られるような問題でもなかろうかというふうにも考えられますし、やはり現実に実態に応じてやるという意味では、先ほど申しました水利施設等がもう末端施設が完備しているので、一貫的にやる必要というのは非常に少ない場合が多い。
1972-04-04 第68回国会 衆議院 農林水産委員会 第5号
○瀬野委員 この国営、県営、団体営等を通じての一貫施行の問題でありますけれども、総合事業として一貫施行が採用できないというその理由はどういうところにあるわけですか。それもひとつお聞かせいただきたいと思う。
1972-03-18 第68回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
それから養豚につきましては、繁殖豚が三十頭、それから肥育豚が三十頭という繁殖と肥育との一貫施行というような技術体系が、経営形態というものが望ましい。そういうことでそれに必要な技術体系というものも現在すでにでき上がっているわけでございます。
1968-12-19 第60回国会 衆議院 農林水産委員会 第3号
○小沢（辰）政府委員 おっしゃるように、一貫施行方式というものが合理的であることは確かだと思いますが、愛知用水公団を水資源公団に統合する場合、ちょうどその統合する際の方針をきめます際の経緯がございます。
1968-12-19 第60回国会 衆議院 農林水産委員会 第3号
最後に、政務次官にお答えをいただきたいのですが、とにかく初めに申し上げましたところの、いわゆる一貫施行方式にいたしましても、国庫補助の問題にいたしましても、政治というものは公正に、いわゆる裏取引がないように、政治権力である地域を有利にするというようなことが行なわれず、公正に行なわれるべきだと思うのです。
1968-12-19 第60回国会 衆議院 農林水産委員会 第3号
ところが、以前豊川用水及び愛知用水が行なわれましたときには、一貫施行方式によりまして、国営事業部分と県営事業部分、団体常事業部分をすべて一貫して愛知用水公団が行なったわけであります。
1968-11-12 第59回国会 衆議院 農林水産委員会 第4号
○小榑説明員 私から、十分御納得のいけるお答えになるかどうかはわかりませんけれども、ただいまの一貫施行につきましては、愛知用水公団の吸収合併に伴いまして、その付近における制度の急変を避けるというような趣旨で、木曽川総合、三重用水につきましては、県営までは一貫施行でする、愛知用水公団につきましては団体営、末端に至るまで一貫施行をしておりましたので、全く同じというわけではないのでございます。
1968-05-21 第58回国会 参議院 建設委員会 第21号
やはり一貫管理、一貫施行、こういうのが望ましいのだけれども、これはもう一回再答弁してもらいましょうか。これはどうでしょうか、答弁用の答弁じゃなくね。
1968-05-16 第58回国会 参議院 建設委員会 第20号
それから愛知用水公団のほうは、これは特殊な一つの前例でございますが、この関連事業と申しますか、水道、発電等に必要な仕事は、愛知用水公団がみずから政府資金等を入れまして多目的共同施設をやっていく、しかしてまた国営事業——農林省の国営事業と愛知用水の場合の際は、いまのような農業以外の事業のやり方と、もう一つの特徴はすでに完成しておりますように、上流のダムから末端の水路まで、一括して末端まで一貫施行をいたしたのであります
1968-05-16 第58回国会 参議院 建設委員会 第20号
○沢田政治君 私、どうもひがんで考えるわけじゃないけれども、たとえば水資源公団にいろいろな何というか、事業がたくさんあるわけですが、その中でなぜこの木曽川の総合開発、さらには三重用水の二つの事業だけ一貫施行方式といいますか、基本計画から最後まで一貫施行方式でやるのは何かと思うのですね。ぼくはやはり政治というものは平等でなければいかぬと思うのですよ。
1968-04-24 第58回国会 衆議院 建設委員会 第18号
同時に、愛知用水公団がやっておりましたいわゆる一貫施行の問題はどうなるかというお尋ねでございますが、この点につきましては、水公団の四十三年度の木曾川並びに三重用水の事業につきましては、国営だけではなくて、県営までこれを採択し、公団の事業として行なう、こういうことになりまして、予算の計上がされております。
1968-04-24 第58回国会 衆議院 建設委員会 第18号
なお、団体営の一貫施行の問題につきましては、御承知のように、水公団の現在の仕事は国営級をもって原則といたしておりますから、したがいまして、愛知用水がやっておりましたあの木曾川につきまして新しく木曾総合用水事業並びに三重用水事業につきまして一貫施行の問題が起きますのは、私どもといたしましては、これはやはり従来からあの地域においてすぐ近傍について一貫施行してまいった、こういう歴史的な事実、現実がございます
1967-10-24 第56回国会 参議院 農林水産委員会 閉会後第2号
そこで土地改良の仕事のあり方につきまして、末端団体までも一貫施行して、事業効果が発生をした上で農家負担をとっていくようにしたらどうかという点につきましては、たいへん御示唆に富む意見だというふうに考えておるのでございますが、現在は国営の特別会計で実施をいたしますものについては、工事完了までの間は国で全額立て替えて仕事をいたしまして、あとから工事が完了後に地元負担の償還をしてもらう。
1967-10-24 第56回国会 参議院 農林水産委員会 閉会後第2号
それには土地改良の国営、県営、団体営を一つにまとめてやるいわゆる愛知用水方式というものによって一貫施行、共同施設に対する資金の一括調達、また上水道、工業用水などの関連専門施設に対する自治体を通じていまやっております特殊資金の供給というようなきめのこまかな、地元の実態に即した仕事のやり方、それでこの仕事がやれるように制度的にもかっこうがついてきたというようなのが私は現在の実情である、このように思っておるわけであります
1967-10-24 第56回国会 参議院 農林水産委員会 閉会後第2号
他いろいろな多くの仕事をかかえてもおりますので、それから地元の御要望としては、やはり木曽川の上流の兼山で愛知用水が水を取ったこととからみまして、犬山で取ります濃尾用水あるいは馬飼で取ります宮田用水でありますか、それらの用水に支障がないようにということで、木曽用水の仕事も愛知用水事業を実施させたことと関連させて解決すべきものとお考えになっておられますし、また、いまお話がございましたような末端までの一貫施行
1964-05-27 第46回国会 参議院 本会議 第25号
委員会におきましては、質疑にあたり、土地改良事業の性格及びあり方と、農業基本法、特に食糧自給及び農業構造改善との関係、国土開発と土地利用区分、畜産政策と草地造成事業、造成用地の確保、土地改良長期計画、土地改良事業の採択基準、並びにその一貫施行と早期完成、農道及び圃場の整備、土地改良事業関係団体、事業費の負担、土地改良施設受益非農家の措置、農地及び干拓地の転用、農業水利その他が問題となりました。
1964-04-28 第46回国会 参議院 農林水産委員会 第30号
以上の土地改良手業をあわせて施行するための手続についての規定整備を行なら、申請によらない国県営事業の範囲の拡大とか、特別会計事業として団体事業とあおせて行なう防災事業、これは富山県の小矢部というような事業ですが、こういうものの規定、こういうものを取り入れて、いままでよりもぐっと前向きになったと、こう考えられるのでございますが、しかしこういうぐあいに前向きにしても、はたして早期完成というような問題、一貫施行
1964-04-14 第46回国会 衆議院 農林水産委員会 第36号
○赤城国務大臣 確かにことばだけで一貫施行はできないわけでございます。そういう意味から、たとえば国営の地区採択という場合にも、相当採択の以前に調査をいたしておるわけであります。
1964-04-14 第46回国会 衆議院 農林水産委員会 第36号
長いのになれば、二十年近くもとにかく土地改良事業でかかっておるデータもあるようでありまして、現実にいままでの状況からいきましても、国営で十五年、あるいは県営で十四年とか、あるいは団体営で三、四年とかいうふうな過去のいろいろな数字も出ておるようでありまして、国営、県営、団体営の総合的一貫施行の問題は、やはり真剣に取り上げて、土地改良事業の施行も総花的でなしに、やはり短期に実効をあげるようにということで
1964-01-30 第46回国会 参議院 農林水産委員会 第2号
また、愛知用水公団事業につきましては、愛知用水の管理とあわせて、豊川用水事業の一貫施行とその早期完成をはかることにいたしており、篠津泥炭地開発事業につきましても、その事業を促進いたすことといたしております。 以上のほか、水資源開発公団が行なう群馬用水事業及び印旛沼干拓関連土地改良事業について補助することといたしております。
1964-01-29 第46回国会 衆議院 農林水産委員会 第1号
また、愛知用水公団事業につきましては、愛知用水の管理とあわせて、豊川用水事業の一貫施行とその早期完成をはかることにいたしており、篠津泥炭地開発事業につきましてもその事業を促進いたすことといたしております。 以上のほか、水資源開発公団が行なう群馬用水事業及び印旛沼干拓関連土地改良事業について補助することといたしております。