2006-05-19 第164回国会 衆議院 環境委員会 第13号
それから、山本さんの、一貫事業でやる、これは確かに私は一理あると思うんですね。やはりプロセスがまだ複雑化しておりまして、これがもうちょっと合理化されれば、もっと効率化されればコストも低減できると思うので、これは私もいろいろな意見がありますけれども、時間がありませんから申しません。
それから、山本さんの、一貫事業でやる、これは確かに私は一理あると思うんですね。やはりプロセスがまだ複雑化しておりまして、これがもうちょっと合理化されれば、もっと効率化されればコストも低減できると思うので、これは私もいろいろな意見がありますけれども、時間がありませんから申しません。
○山本参考人 私たちは、先ほどの一貫事業で提案させていただきましたとおり、自治体の三千億、事業者の四百億、ともに重いので、半分にするような仕組みの転換というのを提案させていただいております。
二点目の一貫事業なんですけれども、私のレジュメの、先ほどの参考２というのをごらんいただきたいんです。 自治体の収集の実態につきましては石井専務の方が大変お詳しいとは思うんですが、一般的に、収集車両の体制をとって、リサイクル体制をとっていくと、最も効率的には、人口規模として三十万人ぐらいが効率的ではないかというふうに伺っております。
それで、私ども、これまでの審議会での議論の中で、一般電気事業者の方々も、十七年に予定しております五十キロワットまでの高圧の需要家の範囲拡大、そこまでは少なくとも最終保障の責任を一般電気事業者の方々が負担する用意ありということを審議会の議論の過程でも表明いただいているところでございまして、一方で、規制分野というのがかなり残っている、それから一貫事業体制を維持して責任のある供給主体ということで、電気事業者
いわゆる職員の待遇改善も、私はこの本院におきまして四年目を迎えますけれども、もう終始一貫、事業は人なりということじゃないけれども、この人たちの処遇が完全でなければいい番組をつくろうとか、公共放送としての任務を果たそうとかいっても果たせないじゃないですかということを口を大にして、酸っぱくして言ってまいりました。
たまには、港の中である場所で船内だけ、ある場所で沿岸だけというような形で、例外的な対応をしておられる方があるかもわかりませんが、ほとんどが、両方免許を取っておられるということは、一貫した事業をやっておられるということだと思いますので、ほとんどが一貫事業の免許を受ける体制にすぐ進むことを希望しておられるし、また、それだけの体制を整備されて申請をされるということになろうかと思います。
これはなるほど五十二年から五十四年の間における旅客輸送人員あるいは貨物輸送トン数、こういうようなもので一定の廃止基準を設けて、それに該当する、こういう形でやられたんだと思うのでありますが、特に私が強調したのは、足尾線は非常に歴史的に重要な役割りも果たしてきた、しかも日本の経済にとっても、銅の生産、採鉱から精練まで一貫事業をやってきた、そういうところである。
いま水産庁は、これは県が調整をする、こういうことでありますが、もう少しやはりこの辺積極的にしないと漁協組の合併がかりに不可能だといたしましても、一貫事業であるところの事業の共同行為ですから、経済的にも。私が聞きます限り、内水面漁協組が申し入れをするのか、あるいは自主的に沿岸漁協組がするのかわかりませんが、多少の寄付金程度のものは、内水面漁協組に出しておる例もわずかではあるが、存在する。
線の事業なんかそれに該当するかと思いますけれども、私どももいろいろなことを検討してみましたけれども、そういう縦の一貫事業の施行と申しますか、そういうことをやるには、まだそこまでの必要性というのはかえってないのじゃなかろうかという点も感じているわけでございます。
第三点の問題については、これはただいま同僚石田委員からるる指摘された点を決議の中に盛り込んだわけでありますが、特に先般のこの法案の審議の場合の土地改良事業関係の参考人の招致の際におきましても、土地改良事業については、国労、県営、団体営等の一貫事業の早期完成ということが強く要望されておりますので、先ほども質疑が行なわれました通り、補助事業の早期完成ということと公庫資金の融通というものを十分密着させた運営
それは国営、県営、団体営区画整理という水系一貫事業で同時施行で、その地方一帯の土地条件を整備して、そして効率的なまた経済的な成果を上げていこうというお考えは非常にいいと思うのです。本年も、わが党の予算編成当時はその問題もそうあるべきだという強い主張をしていたにかかわらず見送りになった。
それから上流に行きますと、まだ準用河川にもなっていないという姿の中に、一貫をした一つの大きな河川を対象とした治水行政が非常に不統一で、非常に欠点が出ておるのじゃないか、そういうことを、こういう水害の場合においても根本的に考えるべきだと思うので、一つの大きな河川については、上流から下流に至るまで一貫事業として、国の責任においてすべきものならば全部を直轄河川とすべきじゃないかと思うが、その点、どういうお
そこで、農地白書によりますと、農家の事業費の負担区分として八十四億五千三百万円を受益農家が負担するような資料の数字になっておりますが、これは、公団の一貫事業の建前から見て、従来の一般的な土地改良、開発事業と同じような補助区分に基いてやるところにも矛盾があることを先ほど申し上げました。
二十三年五月におきまして日発は全国を通ずる発送配電事業の一社化案を、また各配電会社は現行配電会社営業区域内における発送配電一貫事業会社案をそれぞれ委員会に提出いたしたのであります。
日発はこの場合におきまして全国を通ずる発送、配電事業の一社化案を提出し、各配電会社に現行配電会社区域における発送、配電一貫事業会社案をそれぞれ出したのであります。
組織の方では日本発送電会社は普通の会社にしてしまうということと、それから、北海道、四国を切り離してしまうということが、そう言い切れなくて「北海道及び四国地区においては、電源開発、現行の料金地域差、並びに事業の收支に惡影響を来さないよう適当な措置を整えた上に発送、配電一貫事業とする。」というのでありますから、そういう時期まで待つて北海道、四国地域を別のものにするのだという言い方に変りました。
各配電会社は現行配電会社の営業区域を基礎にいたしました発送配電一貫事業会社を持株整理委員会に提出をいたしたのでございます。
谷口 武雄君 前田 正男君 高倉 定助君 出席政府委員 商工政務次官 冨吉 榮二君 委員外の出席者 議 員 海野 三朗君 商工事務官 齋藤 正年君 専門調査員 谷崎 明君 専門調査員 保科 治朗君 ――――――――――――― 十二月二日 釜石製鐵所銑鋼一貫事業再開促進