2021-05-19 第204回国会 参議院 憲法審査会 第2号
ＮＨＫでは、憲法改正に向けた議論を進めるべきと答えた人は五四％、進める必要はないが二七％、朝日では、今の憲法を変える必要があるが四五％、変える必要はないが四四％、毎日では、憲法改正に賛成四八％、反対三一％、読売では、憲法を改正する方がよいが五六％、改正しない方がよいが四〇％となっております。
ＮＨＫでは、憲法改正に向けた議論を進めるべきと答えた人は五四％、進める必要はないが二七％、朝日では、今の憲法を変える必要があるが四五％、変える必要はないが四四％、毎日では、憲法改正に賛成四八％、反対三一％、読売では、憲法を改正する方がよいが五六％、改正しない方がよいが四〇％となっております。
不支持率、朝日五一％、読売五五・三、日経が四五・五、産経五六・二、東京五六・一ということで、いずれも支持率を不支持率が大幅に上回っております。 こういう事態を総理はどう受けとめられているのか、あるいはどういう状態になったら内閣は退陣しなくちゃいけないのかなというようにお考えなのか、一般論で結構です、御所見を伺いたい。
例えば一読売新聞をとりましても全七段、九百万近い部数ございますから、広告料金、私、在社中の計算をいたしますと一回千七百万円になります。それを全国紙に出しております。恐らく何億円かの税金を使って、売上税の問題を報告しておる。
中教審あるいは四六答申が議論をされ、そしてまた今回の臨教審、そして一読売新聞でありますけれども、こういう調査結果が出てきている。