2015-04-08 第189回国会 参議院 予算委員会 第17号
一言、総理大臣からコメントをいただければと思います。
一言、総理大臣からコメントをいただければと思います。
そういうことで、これ地位協定の問題に絡んでおりますから、是非、身柄を即刻日本の方に移していくような改正の必要がございますから、一言総理大臣からお答えをお願いしたいと思います。
しかし、総理大臣の姿勢には私は一つの評価を置いてこの二日間聞いておりましたので、きょうは御要望と思っておりましたが、もし何か一言総理大臣から御発言をいただければなおありがたいと思う次第でございます。
そこで私は、一言、総理大臣に、二十一世紀に向かって、日本の二十一世紀のキーワードは何ですか。一言で言うのはなかなか難しいことでございますが、商品を売るときには、その商品のネーミングをたくさんつけることはありません。すかっとさわやか何々とか。
内閣の方針としてこれは秘密なんだと言うのかどうかということなんです、一言。総理大臣が行政の最高責任者ですから、はっきりお答えいただきたい。
一言、総理大臣にお願いいたします。
これから消費税本体の議論に入るわけでありますけれども、その前に一言、総理大臣並びに大蔵大臣の御見解を承りたい点がございます。 甚だ残念なことではございますけれども、このリクルート問題に対して、我が党から実弟名義での株の譲渡を受けた代議士が明らかになりまして、本人は先日実弟ともども記者会見をいたしまして、また党内でも役職を辞任をいたしました。
○横路委員 時間が参りましたので、最後に一言総理大臣にお尋ねしたいのですが、野党の方の組み替えの要求もまとまったようでありまして、これはもし最終的に採決ということになりますと、この予算委員会は野党の方が数が多いわけでありますから、皆さん方の行政の方と違う意見が立法府の意見として、まあ、もし採決というようなことになった場合は、立法府の意見と行政府の意見が対立してしまうという事態だって十分に想定できるわけですね
何ぼ違っても、ああ違いましたでは、これは通用しない問題でありまして、もう少しこの経済の見通しとそしてその運営の目標というものを明らかにして、それに大きな間違いがあるならばその責任体制をはっきりする、この点をひとつ明確にしてもらいたいということを一言総理大臣にお伺いをして、次の問題に移っていきたいと思います。
○神崎委員 私は、初めに一言、総理大臣並びに各閣僚の皆さんに申しておきたいのは、時間が限定されておりますので、質問は非常に簡明にいたしますから、答弁も、尋ねていることに率直に明快に御答弁を願う、そういう形で進行していただきたい、このことを初めに申しておきます。
済みません、私の時間まいりましたので、最後に一言。総理大臣の所信表明演説あらためて読みました。「戦後は二十余年の長きにわたって外国の施政権下に置かれてきたこれら同胞の方々に対し、ほんとうに御苦労をおかけいたしました、と申し上げる以外のことばを知らないのであります。
質疑に入ります前に、一言総理大臣と大蔵大臣にお尋ねをしたいことがございます。 一つは、国会における予算の修正権の問題、もう一つは、暫定予算の問題でございます。 佐藤総理は、二月十七日の衆議院の本会議におけるわが党の成田委員長の質問に答えて、予算の修正権は国会にないのではないか、こういうふうにとれる御発言をされておりますので、この際、ひとつ明確にしていただきたいと思います。
○戸叶委員 それでは最後に、一言総理大臣に申し上げますが、交換公文というものは、お互いに内容を理解し合って、それで解釈も一致点に達して、そうして交換公文というものは取りかわされるものだと思います。当時の交換公文が取りかわされるときには、両方に発議権があるのだということで取りかわされたと思うのです。
○石本茂君 最後に、私一言総理大臣に御見解を承りたいと思いますことは、近年盛んに国土開発でございますとか、産業開発でございますとか、あるいは社会開発でございますとかいうことで、開発ということが非常に叫ばれておりますし、事実そのことによって多くのことが進展しておりますことは承知しております。
最近に至りまして、自由民主党、社会党、民社党の間に国会の正常化に関する申し合わせができまして、国会が軌道に乗ることになりましたから、私は、この際、一言総理大臣の御意見を伺いたいことは、この日韓問題が国会で非常に紛糾いたしましたが、世論が日韓友好条約の妥結に大部分は賛成していることは、幾多の世論調査の明らかに示すところでございます。
先ほど横川委員の防衛産業育成に関する質問につきまして、私、一言総理大臣、それから防衛庁長官、通産大臣、経済企画庁長官にお伺いいたしたいと思います。 昨年の委員会で私は、防衛産業の価値、その必要性につきまして政府当局に質問を申し上げたのであります。その御回答では、総理大臣、防衛庁長官、当時の佐藤通産大臣、いずれも私が予期しておりました以上に賛成の意を表されたと承知しております。
この趣旨からいたしまするならば、内閣は法の執行者であることが原則でありますが、この原則論に対しまして、憲法の主権在民に貫かれておる趣旨と、内閣は法律の執行者であるという、一つの行政機関であるというこの建前については、総理大臣も何ら異議はないと存じまするけれども、法律論を質問する前提要件として、どうしてもこの点は申し上げておかなければなりませんので、一言総理大臣の所見を承りたいと思うのであります。
○野田（卯）委員 最後に一言総理大臣に申し上げたいのでありますが、最近アメリカのケネディ大統領が次から次へ新しい政策を打ち出して、アメリカの当面する困難を克服するために懸命の努力をしておられます。