2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
いわば一触即発状態で、大変緊張感がある状況が日常化しているというふうに思っています。 二月六日の未明には、沖縄の尖閣諸島沖の領海内に中国海警局の公船の船が侵入した、海警に武器使用を認める中国の海警法施行後初の侵入だったというふうに報道されています。そんな中、海上保安庁の皆さんは、日々、大変難しい対応を迫られているというふうに思っています。
いわば一触即発状態で、大変緊張感がある状況が日常化しているというふうに思っています。 二月六日の未明には、沖縄の尖閣諸島沖の領海内に中国海警局の公船の船が侵入した、海警に武器使用を認める中国の海警法施行後初の侵入だったというふうに報道されています。そんな中、海上保安庁の皆さんは、日々、大変難しい対応を迫られているというふうに思っています。
現実は、トランプ政権がイラン核合意から一方的に離脱したことで生まれた両国間の軍事的緊張が依然高まったままであって、一触即発の危機は消え去っていないと私は考えます。むしろ、これから先何が起きても不思議でない危険な状況にあるということではないでしょうか。その辺を河野大臣にお聞きします。
情報の連携もやるわけですが、自衛隊による艦船等の防護、日米ＡＣＳＡに基づく米国への後方支援や、その場で何か一触即発のことがあれば集団的自衛権の行使にもつながりかねないと思います。自衛隊をこんな形で出してはいけない、憲法違反、そして新たな立法もない、国会の承認もない、国会の審議もない、これで出してはならないというふうに思います。 次に、補正予算の中身についてお聞きをいたします。
車を無人機が攻撃して殺害してという話があって、一時は、イラクの、空軍が駐留するアサド空軍基地やアルビル基地にミサイル攻撃したことから、これは正面衝突が避けられないんじゃないか、それでもって国家安全保障会議は何で開かなかったか、当たり前の質問だと思うんですけれども、そういったところにもお答えをされていないと思うんですが、きょうの質疑の中を聞いていて思うのは、何か解決したみたいな、イランとアメリカの一触即発
それで、政府は、関係船舶が攻撃を受けるなどの不測の事態が生じた場合には、防衛省設置法の調査研究でなく、自衛隊法の八十二条の海上警備行動に切りかえて日本船籍には武器を使用して防護するというふうにしていますけれども、今回、我が国が関係する船舶が海上交通を脅かされるという事態の背景には、米国とイラン側の一触即発の軍事的緊張があるので、船舶等への攻撃には、これは国家主体が直接、間接に関与している可能性が極めて
しかし、今回は、我が国が関係する船舶が海上交通を脅かされるという事態の背景には、米国とイランの間の一触即発の軍事的緊張があるので、船舶等への攻撃には国家主体が直接間接に関与している可能性が極めて高いと考えられる。 こうした情勢にあって、護衛艦が海上警備行動を根拠に民間の防護活動をするのは可能でしょうか。もし可能であれば、その根拠を教えていただければと思います。防衛大臣、よろしくお願いします。
一触即発の軍事的な緊張状態にあるのは、何度も申し上げますが、そういう状態に今あるんですよ。 新聞とかでも報じられていますけれども、米国はイラン包囲網を形成して、さらなる圧力をかける意図があるというふうに考えられます。つまり、有志連合軍の活動は、純粋な警察活動ではなく、軍事活動の側面を持っていて、活動の一環として武力行使をする可能性も否定できないと考えます。
まず、イランの核合意離脱後の米国とイランの一触即発の危機的状況からちょっとどういうふうに続いているのかなというところ、そこから質問させていただきます。 政府は十月十八日に、中東へ自衛隊の艦船等を派遣する検討を開始する旨を発表しました。その背景には、トランプ政権が昨年五月、一方的に国際的な核合意から離脱した事件があります。私はそう思っています。
○山田宏君 まあ一触即発の状況になりつつあると見ておりまして、もし平和的でない解決というものが図られたときにはしっかり対応していただきたいというふうに考えております。 二つ目、ウイグルでございますが、中国国内におけるウイグル人、イスラム教徒のウイグル人に対しての弾圧ということについてもペンス演説の中で触れられております。
一昨年、北朝鮮が弾道ミサイルを立て続けに発射し、米朝間で一触即発の緊張が高まる中で、警戒中の米イージス艦を海自の護衛艦が防護することを想定した場合、二〇一三年の一月に発生した東シナ海における中国海軍レーダーの照射事件のような事態が起こるのではないかということを想像しています。
私、国会に戻りましてから安全保障の担当になりまして、その直後から沖縄でヘリの事故が相次ぎ、校庭に窓が落ちる、一触即発で小学校の子供さんたちに被害が及ぶことになった、こういうことから、沖縄の問題を今一生懸命追いかけているところでありますけれども、振興予算のあり方、軍事的な問題はまた小野寺さんに今後もお聞きをしたいと思うんですけれども、総理は、今、沖縄が非常に反対をしている方も多い移転の計画などを大変強引
国民の多くも、一触即発で、特に、核兵器の使用等々、絶対あってはならないことに向かいかねない危機を、私は今国民は抱いていると思うんです。
一触即発の状態の中で初の米艦防護の任務についたというのが、私の知る限り、ほとんど全てのマスコミに大きく取り上げられている。テレビのニュースにも取り上げられている。そこのクレジットには、日本国政府は一切発表していないけれども、政府関係者が明らかにしたというふうに書いてあるわけでございます。
ただ、一触即発であることは確かだというふうに思っている。 そんな中で、実際に、これは話が戻りますけれども、経済制裁だけでは、既に効果がもうない。そうだからといって経済制裁をやめるべきだということでは絶対的にはないと思っているんですけれども、この問題、日本として講じれる対策として根本的解決につながるものは、経済制裁以外にあるのかないのか。
まさに一触即発というふうに考えております。 済みません、余談になりますけれども、いつも青臭いことを言うんですが、本来、戦争というのは起きます。古代の賢人の言葉を引くと、プラトン、政治家になりたかった人なんですけれども、「国家」という書物の中に、ソクラテス問答で、国家の欲によって戦争は起こると言っております。
これは幸いに我が国には起きておりませんけれども、一触即発でありまして、これは同じような状態が幸いに起きなかったことであり、警戒としては続けなくてはいけない。警戒というのは、海外に対する情報の収集、それから向こうでの実際の臨床状況とか患者さんの状況であるとか、そういったようなことを正確に把握していく必要があり、それがまたその国に対する貢献に結び付くと思います。
やっぱり一触即発ですね、そういう感じがある。だから、朝鮮半島はいつでも有事になる、こういう可能性が非常にある。それから、九月になりますと、九月三日だったですか、北京で軍事パレードが、抗日戦争七十周年でしょうか、中国が派手におやりになる。力の誇示ですよね。
また、二〇一三年一月には中国海軍艦艇による海上自衛隊護衛艦へのレーダー照射という一触即発の事態が生起をいたしました。 また、日中間の排他的経済水域及び大陸棚の境界未画定海域におきましては、日中中間線の中国側といえ、中国側による一方的な資源開発が進められており、我が国政府として、それ以前に確認された四基に加えて、二〇一三年六月以降、新たに十二基の建造物が建設されたことを確認しております。
陸上自衛隊幕僚監部が作成したイラク復興支援行動史には、イラク戦争でサマワに派遣された自衛隊が一触即発の危険に直面したことが生々しく書かれています。当時の責任者は、そこでの活動は純然たる軍事作戦であったと述べています。なのに、なぜただの一人も戦死者が出なかったのか。行動史は、活動地域が非戦闘地域とされたこと、任務が人道復興支援活動であったことが隊員の安全を確保する基盤だったと述べています。
もし仮に日本がアメリカの尾っぽを踏むのが怖いというのであれば、環太平洋を入れて集団安保をやれば、一触即発とか、そういう危険はグレーゾーンも含めて避けられるのではないかと思うんですが、先生の御見解を。
まさに一触即発と言ってもいい。 これに対して、アメリカは最近ギアを上げてきているんですね。 この前のシャングリラの場でも、カーター国防長官が何と言っているかというと、中国側を激しく非難して、最近行われている人工島、つまり埋め立て、この問題を非難しました。 それと相前後して、ラッセル国務次官補は、警戒監視活動を続けていく、そして国際的な海、空域である限り、航行の自由の権利を行使すると。
鉄道の場合は、一触即発といいますか、一度事故が起きたら大変な、重大な事案になるということと、安全を確保するためには、物すごい技術陣やあるいは社内の仕組みというものをつくることが大事だと思いますし、安全あっての利便性であろうというふうに思います。
実際、尖閣諸島では一触即発の状態が続いています。北朝鮮のミサイルがいつ飛んでくるかも分からない。そういう状況にあって、場合によっては自衛隊員が地球の裏側に行ってそういう職務に就くことがあるかもしれません。 自衛隊の最高責任者はもちろん総理であります。最終的な判断は総理ということになりますが、防衛大臣は自衛隊を動かす現場の最高指揮官と言えます。