1998-05-27 第142回国会 衆議院 逓信委員会 第10号
○西田（猛）委員 それから、引き続きまして、今回の法改正のもう一つの柱は、ＣＳデジタル放送のトランスポンダー料金等についていわゆる総括原価主義を撤廃するということなのですが、これは一見規制緩和のように見えるのですけれども、総括原価主義が今規定されていることが問題だというのは、現在届け出制とされている料金について、総括原価主義が書かれているがために郵政省当局において実質的に認可制と同じような運営がなされているというところが
○西田（猛）委員 それから、引き続きまして、今回の法改正のもう一つの柱は、ＣＳデジタル放送のトランスポンダー料金等についていわゆる総括原価主義を撤廃するということなのですが、これは一見規制緩和のように見えるのですけれども、総括原価主義が今規定されていることが問題だというのは、現在届け出制とされている料金について、総括原価主義が書かれているがために郵政省当局において実質的に認可制と同じような運営がなされているというところが
そうなるとどうなるのかなと、一見規制緩和のようではありますけれども、何か本当は一転規制強化になってしまわないかと私は心配するんです、やっぱりそれだけ時間がかかると。もっと実績を見て認可を早めるとか、そういったことも検討していいんじゃないかというふうに思います。 さて、財団法人郵便文化振興協会はどのような役割を果たしているのか、説明をお願いいたします。