2020-04-06 第201回国会 参議院 決算委員会 第2号
○音喜多駿君 商品券の事業は、一見消費喚起効果があるように見えて、利用者側から見ても申請手続、購入費用がネックになっているだけではなく、行政側にも非常にコストが掛かるものであり、かなり無駄の多い事業である可能性が高いと思います。
○音喜多駿君 商品券の事業は、一見消費喚起効果があるように見えて、利用者側から見ても申請手続、購入費用がネックになっているだけではなく、行政側にも非常にコストが掛かるものであり、かなり無駄の多い事業である可能性が高いと思います。
一方、事業者の側からいえば、虚偽や悪意の通報、これをできる限り排除する、それからやはり、企業価値の低下を招かないように、こういったことで期待するんだろうというふうに思っておりまして、一見、消費者側と事業者側、企業の側が対立する構造に捉えられているんじゃないかなというふうに思っております。
デフレというのは、まさに、物の値段が上がっていかない、お金の価値は上がっていくわけでありまして、一見消費者にとっては良さそうなわけでありますが、しかし、実際は企業は売行きが増えていかない、利益が増えていきませんから当然給料は下がっていくことになるわけでございます。そして、その中において、円高が進む中において、日本の企業は製造拠点を海外に移していく。
デフレとインフレを比べて、インフレというのは物の値段が上がっていくわけでありますから、一見、消費者の立場からすると、そうでない方がいい、こう思いがちでありますが、しかし、物の値段が上がっていかないということは、では、ことしよりも来年に何かを買おうと思っていても、車を買おうと思っていても、待った方が得になっていく、いわば現金を持っていることが一番いいということになります。
こういうときに、どうしてもＢになる人についてはとりあえず私はやっぱり保護が必要だと思うので今回の法律に賛成なんですけれども、これに加えて、賢い消費者から今度は賢いビジネスマンといいますか、ビジネスマンかウーマンかわかりませんけれども、非常に内職というのは一見消費者のようでありビジネスのようでもある、非常にグレーなところもあります。
「法案の特徴とする「顧客が重要事項を説明されなかったことを立証すれば金融機関が損害賠償責任を負う」という点は、一見消費者保護が果たされているように見えますが、金融機関側が“説明しなかったことの証拠”を書面で残すはずはなく、」私は説明しなかったですよなんという話がさっき上田委員からもありましたけれども、渡して帰ったりするはずもないですね、これは。
そうしますと、これは一見消費者保護のように表面は見えても、実際にはクーリングオフをかいくぐることをむしろ誘発しかねない、そんな印象も受けるわけでございまして、この点については、起算点について、より実態に適した法改正が必要でないかと強く痛感するわけでございます。
今までは貸し付けの方で問題があったんですが、今は、一見消費ローンの拡大でいい側面と同時に、それがもう各銀行の、何といいますか、収益の方だけが頭にきちゃって借りる側のことを考えない。あるいは銀行員自身が銀行の金を借りて負担を抱え込まされている。こんなことが現に起きておるんです。
そうすると、六％というのはコスト割れになるということが一つと、それからどうもこういう低いコストに設定するということは、一見消費者保護のように見えるんですけれども、実際は悪徳消費者を助長するということだけで、決してプラスにはならないという感じがするわけです。
一部安くガソリンを売ってくれる、こういうことで、一見消費者にとって得のようでありますけれども、実際問題、これを分析してみますと、どうも売っているガソリンに問題があるのじゃないか。われわれの車がそのガソリンを入れることによって途中でえんこしちゃう、こういうケースがたくさん出ておるわけであります。そこでひとつ、きょうはこの問題についてお伺いをさせていただきたい、こういうふうに思っております。
りがきくというところにありますから、競争は最大の競争を依然として続けなければならないし、同時にまた先ほど稲川先生おっしゃいましたように、大企業が出てきて中小企業に刺激を与えて体質改善をするというのは重大な誤りでありまして、これは、大企業が出てくるのは別に消費者利益を考えて出てくるのでもなければ何でもなくて、まずその前にみずからの利益を追求するために出てくるんですから、その結果、最初のうちは安くて、一見消費者利益
したがい床して、そういう取引関係を不安定にする条項というのは、一見消費者を保護するように見えますけれども、多分実際にやってみると動かない規定になってしまって、結論は法律関係の混乱ということになるんではないかということを恐れまして、原案には入っておりましたが、われわれはここに入れなかった次第であります。
〔委員長退席、小渕委員長代理着席〕 そうすると、それによって一見消費者としては小売り店を選択する幅が広がった、こういうように思えるのです。ところが問題は、小売り店を選択するというのではなくて、小売り店にある米を選択するというのが、いままでの登録制の鎖を断ち切った一つの趣旨であったと思う。自主流通米を言うならば、何と申しますか、その迎え水みたいなものだというふうに私は思うのです。
単にそれはいわゆる投資的な、建設的な経費だけでなしに、義務的な経費においても、もうすでに、たとえば生活保護の問題だとか、あるいは児童福祉関係の児童福祉措置の問題だとか、いろいろなそういう、まあ一見消費的な部面の仕事と思われるものですら、現在は非常に実態と合わないところの算定をとらざるを得ない、こういう問題ですからね。
○池田国務大臣 一見消費の行き過ぎのように思われますが、これは戦後の状況からしてここまでいったのです。そうして五、六年あとには住宅を持てるようにしてやろうという努力をしておるのであって、住宅がないからテレビを持つべきではない、そういう議論にはならないのです。私はそういうような状態だから、今後は主として住宅に力を入れなければならない、こういうことで進んでおるのであります。
ところがただいま私が御説明申し上げましたように、指数の本質的な性格というものを見てみますると、一見消費者価格指数というものが下つておつても、これは現在の実情において、もう下つておるからそれでいいというふうに判断していいものかどうかという点につきましては、やはり問題が残るというふうに考えるのであります。