2020-11-18 第203回国会 衆議院 財務金融委員会 第2号
単純平均すると一行当たり五千社弱で、その資金需要に応えていくには地銀の数は決して多いとは言えないと思っておりますが、政府の見解、麻生大臣からお願いします。
単純平均すると一行当たり五千社弱で、その資金需要に応えていくには地銀の数は決して多いとは言えないと思っておりますが、政府の見解、麻生大臣からお願いします。
そして、少なくとも、一行当たりの細かい情報というのは、なかなか金融庁としては見にくいという部分はあると思います。そこは限界はあると思うんです。ただ、しかしながら、今の金融政策上で全体の融資がどれだけふえたか、そして不動産向けの融資がそれに対してどれくらいふえているかということの比較はされておられると思うんです。
対象が五百六十から七十行ぐらいある中で、最終的に申請がどれだけ上がってくるかによりますけれども、何となれば、一行当たりの上限は設けない、こういうことでよろしいのでしょうか。
○中川国務大臣 一行当たりの資本注入枠というのでしょうか、これは設けません。
大手都市銀行でさえ、一行当たり一兆円あるいは二兆円という公的資金注入を受けて、いまだに返済できない銀行もあるわけです。未返済残高は、りそなだけでもまだ二兆九千六百億円残っているはずですね。 そのときに、あなた方は、信用不安を生じさせないことが必要だと言って、国民の税金を平気で救済に使ってきたわけです。プライベートな資本を守るために、国民、国の巨額の資金を投入したわけですね。
アメリカは十三兆円弱、それも一行当たり預金額三億ドルの小さなＳアンドＬ銀行ばかりであります。預金総額は、日本円に今百二十円で換算しまして、二十六兆円ちょっとですね。そういうものを国有化して処理したわけです。小さい、七百以上もあるものを国有化して処理した。
それはどういうことだったかというと、当時、まず、合併再編ということについては多くの論者が、やっぱり情報投資の投資量が日本は絶対的に一行当たり小さいんじゃないか、それで、欧米の今委員がお示しになられたようなそういう趨勢を見ていると、これだけの投資がやっぱり必要だと思われるよと。これはなかなかしかし、必要だと思うというところは難しいんですね。難しい、正直言って。
しかも、銀行を国有化すれば、一行当たり十数兆円というとてつもない国債の保有、これが政府の管理下に置かれることになるわけですよ。それを売却するのも、あるいは買い増すのも政府の意のまま。しかも使うのは、一応、郵便貯金でもない、民間銀行に預けているつもりの、国民が預金しているお金なわけですよ。それを使って政府が国債を、政府が関与している主体が国債を買うということが不健全だとお考えにならないのか。
今はペイオフ、預金保険ということで一行当たりの預金が一千万円ずつそれは保護はされていますけれども、気が気でない状況。さらに、考えてみますと、自民党が言い出す話ではないとは思うのですけれども、十行に一千万円ずつ預けていて一億円の預金が付保されているというのが本当にいいのかなという議論はいずれ出てくるのじゃないのかなという気もします。
大手行、メガバンクと言われるような銀行になりますと、一行当たり何と百二十万件ぐらいに達するような貸出件数がある金融機関もございます。
したがいまして、審査会の席上で一行当たり膨大な貸出先の債権のラインシートを全部見るということは事実上できませんでしたし、それはしませんでしたけれども、その前にいただいた意見は精査を尽くした結果であろうという認識でございます。 〔石原委員長代理退席、委員長着席〕
二十一で割りますと、一行当たり四十五分。しかも、その中で頭取に対する意見聴取がありますね。これが大体二十分から三十分。これ自体も極めて短い。それを外しますと、残り二十五分から十五分ですよ。一行十五分から二十五分でどんな審査ができますか。報告を聞いたら終わりじゃないですか。まともな審査になってないじゃないですか。
○松田参考人 いろいろ条件の設定があろうかと思いますけれども、例えば一行当たりの貸国債権の与信調査表を全部見るというと、膨大な日数がかかることは委員御理解いただけることと思います。
例えば都銀の場合は、今リストラがどんどん進んでおりますけれども、多いところでは一万八千人からの行員がおりますし、これを都銀九行で平均しますと、一行当たり大体一万四千三百名ぐらいの行員がいるわけですけれども、破綻の場合は当然全員が失業というふうになるわけですから、失業となれば当然失業保険という形の社会的コストが出てくるわけでございまして、そういう場合も含めて、コスト比較、破綻前に処理する場合と破綻した
ですから、一行当たり平均して百三十兆円ぐらいの元本がある、また長銀の場合は五十兆だというふうにおっしゃいますけれども、これは長銀が危ないということであれば、もう全部、ほかの銀行とデリバティブをやりましょうとか、また違うところで、早く手じまいをしてしまいましょうとかということになるので、そういうような危険性というのは、余りにも抽象的に、国民に、こういうことがあるから資金を投入しないといけないんだ、そういうことを
○寺崎昭久君 私たちから見ますと、お話しいただいたといっても、報道を通じて知るぐらいが関の山でございまして、どうも十七行に対する貸し付けについては一行当たり平均五分で決めたというような報道もあるわけであります。
申請されている二十一行について十四時間ということでございますから、平均をいたしますと一行当たり四十分、こういうことでございまして、これだけの、合計いたしますと二兆にも上るこの公的資金を審査するには、私は、いささかやはり駆け足審査という批判も当たるのじゃないかなという思いもいたしますが、その点、理事長いかがでございますか。
○石井（啓）委員 今理事長おっしゃるように、確かに決算期の三月末までに間に合わせなければいけない、こういう事情はわかりますので、私もこれ以上厳しく言うつもりはございませんけれども、ただ、一行当たり数百億ないしは一千億にも上る公的資金を導入するに当たっては、やはりいささか泥縄的という指摘を免れない。この点については、私申し上げておきたいと思います。
このうち、都銀九行というのがすべてほぼ一行当たり一千億円と横並びである、これはどう見ても異常な事態であります。各銀行の状況というのは、それぞれ違うと思うのですね。自己資本比率も違う、それから不良債権の額もやはり違うと思うのです。
○生方委員 その審査会の基準というものをもう少し、事務当局で結構ですから、今考えている範囲で、例えば一行当たりどこまでやるのかとか、今想定しているのはどういう銀行であるのか、範囲は都銀、信銀、長信銀にとどめるのか、それとも地銀からその先まで含めるのか等、今わかっている範囲というか今決めている範囲で、これはまさに政治が判断しなければいけないことなので本当は大蔵大臣にお答えしていただきたいのですが、とりあえずお
したがいまして、一行当たり四十五億であるから義務違反とならないという性格のものではないと存じます。 なお、先ほど来いろいろな御議論がございますが、現在の制度におきましては、損害を与える可能性があるかどうか、それによって責任を追及される可能性があるかどうかを判断いたしますのは、最終的には裁判所でございますが、そのような行為をとるかどうかということは当該取締役が判断することでございます。
これを均等割しますと平均四十五億なんですね、一行当たり。大きいのも小さいのもありますが、一行の負担、四十五億。これは決して、銀行にとってはそれほど不可能な金額でもないんですね。この部分が株主代表訴訟、取締役業務執行の適法性の限界の問題になるわけであります。
住専七社の損失見込み額に比例をいたしましてこれを各住専ごとに計算をしてみますと、総合住金の母体行である第二地銀六十二行だけなら、一行当たり十一億円であります。地銀生保ローンの母体行であります地銀六十四行、生保二十五社で計算をいたしますと、一行当たり六億六千万円にすぎないのです。
それから都市銀行、例えば仮に大手といいましょうか、そういう都市銀行などは一行当たり約十八兆円ぐらいの預金率を持っているんですね。十八兆円強ですね。信用金庫は約一千四百億円です、一行当たりですよ。百倍以上の差があるんです。だから、経費率も随分違うんですよ。例えば、経費率は平成三年度で、経済統計月報で見ますと、都市銀行一・二七％、地方銀行が一・六〇％、信用金庫が一・八八％。
最近のように金利が低下する、資金がだぶついてくるということになってまいりますと、一行当たりの事務量、業務量と人員との関係で、特に地方銀行と都市銀行との差あるいは信用金庫との差、あるいは同じ銀行間でも規模の大きさによる規模別格差が出てくる、こういうことがあるようでございますし、小さくなるほどに高い資金を使わなければいけない、逆に言えば小さくなるほどに融資先が限定されてしまう、こういう問題がございます。
○政府委員（吉田正輝君） まず、一般的な統計的な数字を申し上げますと、相銀関連でございますから地銀、相銀などの平均日数及び検査官の延べ人員を申し上げたらよろしいかと思いますけれども、過去二年間における一行当たりの平均検査日数は、地銀が二十五日、相銀が二十四日となっておりまして、これを平均延べ人員に直しますと、地銀が百三十五人日、相銀が百二十六人日となっているわけでございます。