1989-10-05 第116回国会 参議院 社会労働委員会 第1号
養護、介護を要する被爆者を収容する二施設は、財団法人広島原爆被爆者援護事業団が運営しており、この施設はその一つで、入所者数は一般養護百四十八、特別養護百であります。入所者は、平均年齢八十三歳で、被爆のための不安を持ち、三分の二は孤老と言うべき人に近いとのことでありました。また、原爆養護ホームについては、三百人定員の第三の施設の整備が予定されております。
養護、介護を要する被爆者を収容する二施設は、財団法人広島原爆被爆者援護事業団が運営しており、この施設はその一つで、入所者数は一般養護百四十八、特別養護百であります。入所者は、平均年齢八十三歳で、被爆のための不安を持ち、三分の二は孤老と言うべき人に近いとのことでありました。また、原爆養護ホームについては、三百人定員の第三の施設の整備が予定されております。
これに関連いたしまして、先ほども同僚議員が申しましたけれども、やはり特別養護老人ホームとか一般養護老人ホームに入ることを要望している被爆者の方々に対する特別の措置をお願いしたいし、また、昭和五十七年の参議院の社労の附帯決議におきましても、その五でございますけれども、「被爆者に対する家庭奉仕員制度の充実及び相談業務の強化を図ること。」
そういう中で、待ち切れないで個人病院に入院を余儀なくされて、そこで寂しく、話し相手もなく死んでいかれるという方々も少なくないと聞いておりますが、七月十五日の中国新聞によりますと、七月十四日現在、広島市役所の援護課の掲示板には、原爆養護ホームの入所希望者が特別養護三十一人、一般養護七人いらっしゃるということがございます。今のは入所希望者ですけれども。
七月十五日付の中国新聞を見ますと、広島市役所の援護課長の席の後ろの掲示板には、たしか私も見たことがあるのですが、原爆養護ホームの入所希望者が、特別養護が三十一人、一般養護が七人、七月十四日現在でおられると書いてあります。新聞にもそのことが記載されておりました。
そういった点、要するに老齢者の方でも、在宅と一般養護施設と、それから特養と、さらには原爆病院といったもの、そういったそれぞれの被爆者の方の具体的な状況に応じまして、最も適当な援護の手を差し伸べていくことが必要かと思いますので、いま申されました対策連絡協議会などを通しまして厚生省も御指導いただきまして、施設の運営の面だけではなくて、被爆者の方々に対する措置というものが有機的な連携を保ち、本当に被爆者の
ただ、広島も長崎も二百五十で足りるのかという問題、さらに、現在は一般養護が百五十で特別養護が百だけれども、そういった病床数あるいは割合でいいのかといった問題がございます。その点につきましては、先ほども申し上げましたように、五十年度の実態調査の結果をもとにして、地元の県や市ともよく協議をいたしまして将来の計画を立てたいと考えております。
次の質問は、養護ホームに関することなんですが、養護ホームに関しましては、昨年の本委員会の広島の調査の際にも明らかになってまいりましたように、大まかに申し上げまして二百五十名の入院患者がおりますが、その百人は特別養護、百五十人は一般養護というふうになっておりまするが、その入院患者の大部分は平均年齢が七十七歳で高齢であり、寝たきりであり、重症者が多い。
また、現在の定員の問題でございますが、確かに施設の方から一般養護ホームの方の五十床を特別養護ホームの方に振りかえたいという希望がございます。
第二には、病気を持つ、高齢の老人が多い実態に照らして措置基準というものを改善する必要があるのではないか、養護ホームの所長は、一般養護については十五対一の比率を十二対一の比率ぐらいに改めてもらいたい、特別養護に関しては五対一の比率を四対一の比率に改めてもらいたい、こういう強い要望を持っているわけであります。
その一つは、一般養護ホームの定員百五十名を、五十名の特別養護ホームヘの切りかえを早く実現してほしいということが一点、これは厚生省にも報告がとうに入っていらっしゃるでしょう。それから第二項目は、大型バス運行可能の道路の建設を早くしてほしい、従業員を含め四百五十名の人が生活をしておりますので、防災上も問題があるということでしたが、この二点についてはどう処置されましたか。
○政府委員(佐分利輝彦君) 養護ホームの一般養護ホーム百五十床のうち、五十床を特別養護ホームに切りかえたいというお話はよく聞いております。
その場合、特に一般養護ホームよりも特別養護ホームの方にたくさんの希望があるということも聞いております。そういったことも含めまして五十床の転用の問題がまず起こってきたわけでございますけれども、今後さらに必要があれば、一般養護ホームについても、特別養護ホームについても、増床、増設といったことを検討いたしてみたいと考えております。
そして、現在、所長以下三十七人の職員でもって一般養護百人、特別養護五十人の合計百五十人が入所し、平均年齢七十五歳、最高九十三歳となっております。 これら老人たちはほとんど全員が主ないし四種類の疾病を持っており、特に健康管理の面に大きな注意を払う必要があり、疾病の種類は、循環器系疾病が圧倒的に多く、次いで整形外科系、造血機能系、じん臓機能系の順に多くなっています。
また、盲・養護老人ホームの措置費は、一般養護老人ホームと同類になっているので、収容者に対する適切なる処遇を行なうために、特別養護老人ホームと同程度までに措置費を引き上げてもらいたいという要望がありました。 最後に両県における老人の生きがいを高める対策について申し上げます。
いまあなたがおっしゃっているように、特別養護ホームなり一般養護ホームをふやしていく、けっこうです。しかし、その歩みは遅々たるものでしょう。一体そのギャップをどのようにして埋めていきますか。いま、具体的にもっと大幅にやりたい、大幅に増設をして収容するようにしたいということをおっしゃいましたが、大臣、特別養護ホームをこれから年次的に計画を立てられて、どれくらい増床をなさっていくつもりですか。
だから、一般養護老人ホームの中で、三割くらいは非常に老人病が進んでおる人が多いのです。こういう人たちも特別養護老人ホームのほうに移動できたり、あるいはそこにいることをあまり好みませんけれども、しかしそれも特別養護老人ホームの医者によって見させていく、こういうような併設の考え方というものは今日厚生省にはございませんですか。