1993-04-16 第126回国会 衆議院 決算委員会 第6号
したがって、基本的にもちろん一般電力会社各社において電源を調達していくということでございましょうけれども、先ほど申し上げましたように、ピークの状況の違いがあったり電源開発の進捗の違いがあったりといういろいろな事情もございますので、そういう観点から広域運営の重要性が非常に増しているというのは先ほどお答え申し上げたとおりでございます。
したがって、基本的にもちろん一般電力会社各社において電源を調達していくということでございましょうけれども、先ほど申し上げましたように、ピークの状況の違いがあったり電源開発の進捗の違いがあったりといういろいろな事情もございますので、そういう観点から広域運営の重要性が非常に増しているというのは先ほどお答え申し上げたとおりでございます。
この場合に、一般電気事業者の供給区域内における需要に応じてという場合には、一般電力会社自体が一般の需要に応じて電力を供給する事業でございますので、やはりこの許可の申請の対象となり得るのは、電気を供給する者と特殊密接な関係がある場合に限定的に解されているわけでございます。
たまたま、公営はほとんど水力でございますので、水力発電について見ますと、既存のものは燃料費がただでございますので、償却費だけということで非常に安いものが一般電力会社に供給されておりますが、これも含めまして電力の供給コストを下げて、その上で一般の需要家に公平に割り振るというかっこうになっております。
もう一つは、一般買い入れ、卸売業者でございますから一般の電力会社がそれを買うわけでございますけれども、一般電力会社の価格を考える場合にもやはりそのコスト主義というものをとっておるわけでございます。 そういう意味合いから言いまして、この部分だけについてもっと高い価格でというのは、まあこの電気事業法の考え方には少なくとも合わないというように私は理解をしております。
ほうっておいて、いまのままで、日本の一般電力会社だけでそれだけのものができるかどうかは疑問がございます。 したがいまして、日本の電力業界に資金的に何らかの援助をする。たとえば日本の電気事業法を改正して、社債枠を現行の資本金の倍という制約をはずすとか、いろいろな方策を講じなければならぬと思います。またサイトがむずかしい。
ただ現在、奄美大島そのほか、一般電力会社が供給してくれないところで、公営電気というのをやっておるケースも幾つかございます。これらはやはり共通して非常に経費が高くつきますので、電灯料金も高いことは事実でございます。そうすると、高い電灯料金を取っておって、さらに町村の経営自体としても毎年赤字を積み重ねていくというのが確かに実情でございます。
しかも、一般電力会社に移管ができませんから、どうしてもその施設の更新をはからなければならぬ、こういう時期に来ておるようであります。そこで、この施設の更新の場合には、これはそれぞれの組合もしくは受益者負担によってこの施設の更新をしなければならない。
一般受電になりますと、施設を作るときには助成いたしますけれども、一般電力会社がその施設を引き取りまして、その後における維持管理については会社が負担するということに相なるわけでございます。そこで、今後そういう方向で行くように一般的には指導して参りたいと思っているわけでございます。
従って、助成後におきましても、今申し上げましたように、できれば早く一般電力会社に引き移す方向でやっていくというのが一番望ましいのではないかというように考えるわけでございます。今後とも、そういう方向で、直接電力会社の監督なりあるいは電力行政を担当しておる通産省とも協議いたしまして、そういう方向で進めるようにわれわれも努力いたしたいと考えております。
具体的には、九州だけがそういうのが残っておったわけでございますが、九州につきましては、三十七年度から修繕、補修に要する経費についても助成する、そのかわり、以後は一般電力会社でこれを引き取ってもらう、こういうことにいたしたわけでございます。私の意見といたしましては、北海道におきましても、従来共同受電でやったものが、一定の更新期に来て維持管理を要するものがあるわけでございます。
かようになっておりまして、現在やっております大体の方法といたしましては、施設だけをまず協同組合が作り、電力の配給は一般電力会社から受ける。電力会社としては、その施設まで作って配電するということはなかなかむずかしい。そこに未点灯という部落もできたわけでございますので、施設を作ることに対して国が助成し、できた施設を活用して一般電力会社から供給を受ける。これが内地における一般的なやり方でございます。
○徳永政府委員 これは私詳細に存じておりませんが、あるいはあとで水島さんにでもお聞きいただけば非常にはっきりすると思うのでありますが、私聞いておりますところでは、一般電力会社は社債は一般担保によってやっております。そのほかにやはり長期の資金というものを借りております。ところがこれにつきましては事実問題といたしましては法的裏づけがない形で借りている。
これはわかっておることでございますが、しかるにこのほかに役所の内規といたしまして、公営卸売料金の認可基準ということでもって、定額償却のほかに特別償却として、普通償却の半分以内のものを認めておる、今の二・二六％に対して一・一三％を特別償却として認めておる、そのほかに減債基金は元金の二％、これはさっきのお話では、減債基金は一般電力会社にも認めておられるとおっしゃったのですが、ちょっとこれは違うのではないかと
そこで電源開発会社なりあるいは一般電力会社の開発をいたしまする発電施設と自家用として開発されます発電施設との間に、どういうような共通点があり、どういう違いがあるかということにつきまして、ごく大きな点を申し上げてみますならば、何といいましても、一般供給の用に供します電源開発会社あるいは電力会社の施設は、公共的な性質が非常に多いとされておるのであります。
そういたしまして、一般電力会社ならそれだけ余分に支出しなければならないことになるのじやないか、これを特殊会社が三十二年度の経費約八十九億円というものに加算しますと、発電原価は一躍三円三十銭ほどになりはしないか、結局特殊会社の発電原価が安いのは税の関係というふうにどうしても考えられるのでありますけれども、その点を提案者はお認めになるのかどうか、若し私の数字が間違つておりましたら、あとで訂正いたしますが
○加藤（鐐）委員 資金の面で一般電力会社がどういう影響を受けるか、また電力会社の自己資金がはたしてその通りに調達できるかという点については、大蔵大臣あるいは安本長官にお尋ねしてみたいと思いまするから、その問題は一時預けておきます。 もう一つ、これは相当大きな問題が起つて来ると思いますが、それは、こうした無利子でもつて政府資金を貸し出すということになりまして、建設費が非常に安くつくわけであります。
○河野（謙）委員 もう一つ後段の質問ですが、自家発電の能力並びに現在の稼働率、それからつけ加えて、自家発電の場合と一般電力会社の場合と、単価はどのくらいの開きがあるか、これも伺いたい。