1997-04-02 第140回国会 衆議院 労働委員会 第6号
一般雇用者以外のいろいろな形があるということで、そうしますと、七十万という数は大変多い数であります。我が国の在宅の身体障害者の方が大体二百七十万ぐらいとお聞きしておりますが、七十万という数字は、まさにここに二九％で出ているわけでありますから、三割ぐらいの方には何とか就業の場があるというのが現状の姿でございます。
一般雇用者以外のいろいろな形があるということで、そうしますと、七十万という数は大変多い数であります。我が国の在宅の身体障害者の方が大体二百七十万ぐらいとお聞きしておりますが、七十万という数字は、まさにここに二九％で出ているわけでありますから、三割ぐらいの方には何とか就業の場があるというのが現状の姿でございます。
この記述の中では一般雇用者が三九・五％というふうに書いてございますけれども、この当時へ七十万人のうちの約四割の方、四、七、二十八万人の方が一般雇用者ということになるわけでございます。
年度別にこうちょっと振り返ってみますと、昭和四十年から四十五年、パートは九・七％、これに対して一般雇用者、いわゆる三十五時間以上の方々は四・〇％、四十五年から五十年になりますと、パートが八・八％、一般雇用者〇・〇％、五十年から五十五年になりますと、パートが五・三％に対して一般雇用者二・六％、五十五年から六十年になりますと、パート五・四％に対して一般雇用者二・一％、六十年から六十三年になりますと、パート
しかし、生首を切るのか切らないかという話は、私ども再建の原則といたしましては、鉄道事業には鉄道に適正な人員を配置する、そして余った人は路頭に迷わせないようないろいろな具体策を練る、こういうことでございまして、今雇用の、いろいろ数字のお話ございましたけれども、これから十年、大局的に見ますと、一般雇用者で言いますと、五千万人のうち大体年に二百万人がリタイアしております。
政府管掌健康保険で、これは改正前ですが千分の四十、厚生年金が、これも改正前ですが千分の五十三、児童手当は七割、労災保険では一番低いのは千分の四から、高いところは千分の百二十四、さらに雇用保険、これは一般雇用者でございますが、千分の九というふうに、もう一割をはるかに超えているというのがほぼ実態なんですね。
これは算定したある数によって「身体障害者の雇入れに関する計画の作成」をやりなさい、こういうことだと思いますが、これを私は一般雇用者の場合だけに限らないで、各省庁においてもそういうことが当然法の解釈上成り立ち得る、こう思うのですね。 そこでお伺いしたいのですけれども、労働省は労働省自体として一体どういう計画をいまおつくりになっておるのか。
五番目には、老齢年金については積み立て方式から即時賦課方式に改め、年金額も一般雇用者水準に引き上げるべきであると思います。 以上の項目はほんの一部分でありますが、このくらいは実現をしてもらわなければ、貿易産業構造の改善の手始めにもならないと思いますけれども、関係閣僚の決意を伺いたいと思います。
○説明員（安田道夫君） 地域社会あるいは学校関係との連絡は、法務省の関係機関としましても非常に重視しておりまして、検察庁、それから保護観察所あるいは少年院の関係機関が、裁判所あるいは警察機関と協力いたしまして、学校の先生、あるいはそのＰＴＡ関係、あるいは地域社会といたしましては各種の民間団体、その中にはもちろんロータリークラブのようなものもございますれば、また一般雇用者の団体というようなものもございます