1997-05-26 第140回国会 衆議院 決算委員会第二分科会 第1号
労災保険適用事業場数二六〇万余、労災保険適用労働者数四、七〇一万人余、雇用保険適用事業場数一八九万余、一般雇用保険適用労働者数三、三三五万人余となっております。 なお、不用額の主なものは、労災勘定及び雇用勘定への繰入れに必要な経費であります。 最後に、石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計の石炭勘定のうち、労働省所管分の歳出決算について申し上げます。
労災保険適用事業場数二六〇万余、労災保険適用労働者数四、七〇一万人余、雇用保険適用事業場数一八九万余、一般雇用保険適用労働者数三、三三五万人余となっております。 なお、不用額の主なものは、労災勘定及び雇用勘定への繰入れに必要な経費であります。 最後に、石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計の石炭勘定のうち、労働省所管分の歳出決算について申し上げます。
労災保険適用事業場数二百五十四万余、労災保険適用労働者数四千五百八十三万人余、雇用保険適用事業場数百八十四万余、一般雇用保険適用労働者数三千二百八十三万人余となっております。 なお、不用額の主なものは、労災勘定及び雇用勘定への繰入れに必要な経費であります。 最後に、石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計の石炭勘定のうち、労働省所管分の歳出決算について申し上げます。
労災保険適用事業場数二百四十二万余、労災保険適用労働者数四千三百二十二万人余、雇用保険適用事業場数百七十五万余、一般雇用保険適用労働者数三千百十九万人余となっております。 なお、不用額の主なものは、労災勘定及び雇用勘定への繰入れに必要な経費であります。 最後に、石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計の石炭勘定のうち、労働省所管分の歳出決算について申し上げます。
この事業の実績の概要について申し上げますと、労災保険適用事業場数二百三十四万余、労災保険適用労働者数四千百二十四万人余、雇用保険適用事業場数百六十九万余、一般雇用保険適用労働者数三千三十五万人余、日雇雇用保険適用労働者数九万人余となっております。 なお、不用額の主なものは、保険料の返還に必要な経費であります。
この事業の実績の概要について申し上げますと、労災保険適用事業場数二百十七万余、労災保険適用労働者数三千八百八十万人余、雇用保険適用事業場数百五十五万余、一般雇用保険適用労働者数二千八百六十三万人余、日雇雇用保険適用労働者数十一万人余となっております。 なお、不用額の主なものは、労災勘定及び雇用勘定への繰入れに必要な経費であります。
この事業の実績の概要について申し上げますと、労災保険適用事業場数二百十一万余、労災保険適用労働者数三千六百六十九万人余、雇用保険適用事業場数百五十万六千余、一般雇用保険適用労働者数二千七百八十万人余、日雇雇用保険適用労働者数十四万人余となっております。 なお、不用額の主なものは、保険料の返還に必要な経費であります。
この事業の実績の概要について申し上げますと、労災保険適用事業場数二百六万七千余、労災保険適用労働者数三千六百二十一万人余、雇用保険適用事業場数百四十七万三千余、一般雇用保険適用労働者数二千七百四十八万人余、日雇雇用保険適用労働者数十五万人余となっております。 なお、不用額の主なものは、他勘定への繰入れに必要な経費であります。
この事業の実績の概要について申し上げますと、労災保険適用事業場数百九十九万三千余、労災保険適用労働者数三千四百五十一万人余、雇用保険適用事業場数百四十一万四千余、一般雇用保険適用労働者数二千六百三十七万人余、日雇雇用保険適用労働者数十五万人余となつております。 なお、不用額の主なものは、他勘定へ繰入れに必要な経費であります。
この事業の実績の概要について申し上げますと、労災保険適用事業場数百九十四万余、労災保険適用労働者数三千三百五十九万人余、雇用保険適用事業場数百三十五万二千余、一般雇用保険適用労働者数二千五百九十九万人余、日雇雇用保険適用労働者数十五万人余となっております。 なお、不用額の主なものは、他勘定へ繰り入れに必要な経費であります。
この事業の実績の概要について申し上げますと、労災保険適用事業場数百八十九万六千余、労災保険適用労働者数三千二百七十五万人余、雇用保険適用事業場数百三十二万二千余、一般雇用保険適用労働者数二千五百五十九万人余、日雇い雇用保険適用労働者数十五万六千人余となっております。 なお、不用額の主なものは、他勘定へ繰り入れに必要な経費であります。
この事業の実績の概要について申し上げますと、労災保険適用事業場数百七十六万三千余、労災保険適用労働者敬三千七十五万九千人余、雇用保険適用事業場数百二十二万九千余、一般雇用保険適用労働者数二千四百四十四万人余、日雇い雇用保険適用労働者数十七万三千人余、となっております。 なお、不用額の主なものは、他勘定へ繰り入れに必要な経費であります。
この事業の実績の概要について申し上げますと、労災保険適用事業場数百六十六万八千余、労災保険適用労働者数二千九百九十万八千人余、雇用保険適用事業場数百十六万三千余、一般雇用保険適用労働者数二千三百九十二万人余、日雇雇用保険適用労働者数十七万二千人余となっております。 なお、不用額の主なものは、他勘定へ繰り入れた必要な経費であります。
この事業の実績の概要について申し上げますと、労災保険適用事業場数百五十八万五千余、労災保険適用労働者数二千九百三十五万七千人余、雇用保険適用事業場数百十万四千余、一般雇用保険適用労働者数二千三百五十五万七千人余、日雇雇用保険適用労働者数十八万七千人余となっております。 なお、不用額の主なものは、他勘定へ繰り入れに必要な経費であります。
この事業の実績の概要について申し上げますと、労災保険適用事業場数百五十三万八千余、労災保険適用労働者数二千八百九十八万一千人余、雇用保険適用事業場数百四万四千余、一般雇用保険適用労働者数二千三百三十八万四千人余、日雇雇用保険適用労働者数十八万八千人余となっております。 なお、不用額の主なものは、他勘定への繰り入れに必要な経費であります。
この事業の実績の概要について申し上げますと、労災保険適用事業場数百五十三万五千余、労災保険適用労働者数二千九百七万五千人余、雇用保険適用事業場数九十六万二千余、一般雇用保険適用労働者数二千三百九万五千人余、日雇い雇用保険適用労働者数十九万四千人余となっております。 なお、不用額の主なものは、保険料返還金及び予備費等であります。