1987-07-30 第109回国会 参議院 社会労働委員会 第3号
その前は特別閉山交付金制度というのがございまして、一般閉山交付金が一〇〇％とするならばこれに七五％加算をして支給をする、こういう制度が今なお現行法で実は残っております。ただ、この期間が二年間という、四十四年四月一日から四十六年三月三十一日までの間ということの一応の定義はございましたけれども、一応現行法は消滅はいたしておりません。
その前は特別閉山交付金制度というのがございまして、一般閉山交付金が一〇〇％とするならばこれに七五％加算をして支給をする、こういう制度が今なお現行法で実は残っております。ただ、この期間が二年間という、四十四年四月一日から四十六年三月三十一日までの間ということの一応の定義はございましたけれども、一応現行法は消滅はいたしておりません。
のように、一般閉山制度で炭鉱の買い上げを行なうと同時に、労務者等に対する対策も、資金としても考慮しつつ山を買い上げるという制度でまいったところ、四次政策におきまして、石炭対策の抜本的な対策ということで、特別閉山制度というのを二カ年間実施するということにいたしましたが、昨四十五年度でこの制度は期限切れで、なくなったわけでございますが、しかしながら、今後の労務者に対する配慮というものを考慮いたしますと、一般閉山交付金制度
次に閉山対策につきましては、特別閉山交付金制度が本年度をもって終了することに伴い、同制度が、一定の要件に該当する閉山について、特に手厚い対策を講ずることとした考え方を、一般閉山交付金制度の適用において、一部取り入れる方向で、事務的検討を行なっております。
次に、一般閉山交付金の関係でございますが、本日現在申請炭鉱数は三十一炭鉱、生産トン数三百七万トンで、すでに本年度予算で見込んだ数量を相当上回る申請状況にありますが、今後においても、なお、ある程度の申請があるものと予想せられます。
○政府委員（長橋尚君） 本年二月十五日以降一般閉山交付金の申請をいたしました炭鉱数は現在までに二十七炭鉱ございます。出炭量にいたしまして二百万トンを上回る量になっております。それ以外に特別閉山交付金を申請いたしました企業が三企業、炭鉱数にいたしまして七炭鉱でございますが、そのうち一部の炭鉱は、まあ九州地区でございますが、引き続き規模を縮小して操業をするということになっております。
○政府委員（長橋尚君） 一般閉山交付金におきましては、賃金債権者と鉱害債権者に交付いたします分は、特にそういった債権者保護の意味合いにおきまして、まず第一次的に事業団で所要額の一定額を留保いたしまして、そうして問題が解決されるに応じてそれを解除支払いをしていくというふうなたてまえになっております。鉱害につきましては、もともと加害者と被害者の話し合いで最終的に賠償額が決定される制度になっております。
そうして、現在までに、二十七炭鉱が御指摘のトン当たり平均三千三百円の一般閉山交付金を申請いたしております。この三千三百円の積算にあたりましては、従来がトン当たり平均二千四百円であったわけでありますが、過去数年の実績を勘案いたしますと、労働者の退職金債務の弁済率についてなお五割程度にとどまるもの、そういった従業員債務の弁済率がかなり低いものも相当数実績として出てまいっております。
○政府委員（中川理一郎君） 金利負担の問題は担当者からお答えさせますが、いま先生があげられました例は、いずれも一般閉山交付金の制度によってやめた実績でございまして、大体御指摘のようなことだと思いますが、この際は評価が伴っております。鉱量の把握、坑道の評価というようなこと、評価員が相当みっちりやりまして、会計検査上の問題を起こさないようにたんねんにやった上でかかった期間でございます。
それからそれ以外に一般閉山交付金の申請を中小炭鉱でいたしておりますが、この点はいまちょっと手元に詳細な資料を持ち合わしておりませんので、後刻調べましてお答え申し上げたいと思います。
なお、以上申しましたのは特別閉山交付金制度についてでございまして、一般閉山交付金の制度でまいります場合におきましては、前々からお答えいたしておりますように、いままでの平均単価約二千四百円というものを三千三百円程度に増額をいたしておりますので、全体として特別閉山交付金の場合と実態的に均衡のとれた制度になり得るのではなかろうかと考えております。
をつくって早くこの制度に乗ったほうが得だ、こういう経営者の判断にならないか、こういう御指摘でございますけれども、この点につきましては、今後の金融情勢、石炭鉱業に対しましては非常にきびしい面があるわけでございますから、政府としても全体として石炭を再建の軌道に乗せるということで、この際各企業に最大限の努力を要請いたしますとともに、どうしてもやっていけない企業は、今後はこの制度がなくなりましたあとも残ります一般閉山交付金
なおかつ一般閉山交付金のほうの制度も改善いたしておりますので、それらの企業に対しては、起こり得るとしても、一般交付金による部分閉山というもので処理し得るのではなかろうか。
○中川（理）政府委員 第一点でございますが、今回の特別閉山交付金制度での実際の支出が一般閉山交付金制度のような考え方でトン当たり額で表示し直してみるとどれくらいになるかという御指摘でございますが、ごく最近まで退職金の具体的内容等をいろいろときめかねておりましたし、最終的に決定いたしました数字で、さほど正確な計算はまだできておりませんけれども、昨日お答えいたしましたような内容で考えてみますと、おそらく
午前中お答えいたしましたように、一般閉山交付金の平均がトン当たり三千三百円、それから特別交付税の予想で言いますと八千円近くなるであろうということから見ますと、八千円のほうがきわめて大きい、こういう感じに相なるわけでございますけれども、これによって労働者が受け取る本来受け取るべき退職金への回収額あるいは中小企業者が受ける額というものを見ますと、退職金につきましては先日お答えしたようなことでございますけれども
ただいまの御質問は、一般閉山交付金による場合も同様のことになるのか、こういうことでございますが、これは違うのでございまして、特別交付金の場合にはいまのようなそれぞれの内容を政省令の段階で明定いたしまして、これに従ってお渡しするわけでございます。一般交付金のほうは、御承知のように鉱量でございますとか坑道の評価に基づきまして、交付額がきまります。
そこで、いままでの一般閉山交付金の配分の方法でございますと、二年なり三年なり、全体の片がつくまでリザーブをしておりまして、全体の配分の計画のきまったところで出す、こういうやり方をやっておったわけです。
ただ、いままでの閉山交付金の例によりますと、そういう場合には打ち切り賠償額を同意いたしましたならば、その同意額をもって一般閉山交付金から交付しておるのが通例でございますので、そういった事例にならいまして、たとえば水道で打ち切り補償をするといたしましたら、そういった同意額に相当する打ち切り賠償額というものを金銭賠償額としてカウントしたい、こういうふうに考えております。
なお先ほどすぐお答えができなかったのでございますが、本年二月十五日以降一般閉山交付金の交付を申請した企業にはすべて新しい炭価が適用できることにいたしております。
特別閉山交付金は、一般閉山交付金では従業員その他関係債務者に対して非常に不十分な弁済しか行ない得ない、過去の石炭政策のもとで鋭意石炭再建の維持に努力してまいったわけでございますが、非常に企業の実態が悪くなり、どうにも再建のめどが立たないというものに対しましての、いわば命綱と申しますか、そういうふうな意味合いで考えられたものでございまして、現在の石炭企業の実情というふうなものを分析いたします場合に、ここでどうしても
○政府委員（中川理一郎君） 先ほど小林委員にお答えしましたときに申し上げました明治と杵島を除きましたものとして、現在一般閉山交付金制度の交付を受けるための閉山の申請をしておりますものが約五十七万トン、炭鉱数にして七炭鉱と申しましたが、現在時点で私どもが把握しておる明確なものはこれだけでございます。しかし、そのことは直ちに今後出てこないということを申し上げておるわけではございません。
一番近い時点におきます今回の新しい石炭対策に伴いまして、単価引き上げを予定しております一般閉山交付金の交付、この交付を期待しまして閉山の申請をしておりますものが、現時点で約五十七万トン、炭鉱数にして七炭鉱と相なっておりますが、いろいろ言われておりますのは、このほかに明治鉱業、杵島炭鉱、この大手に所属する会社から企業ぐるみで閉山したいとの申し出が出ておるのでございます。
○政府委員（植木光教君） ただいま二百二十万トン弱のものについて、一般閉山交付金の交付申請についての下話があると申し上げましたが、この中には北海道は入っておりませんで、北海道の炭鉱につきましては、現在のところ申請が行なわれていないのでございます。なお、明治が企業ぐるみという問題がございますので、その中には入ってくるわけでございます。
○政府委員（長橋尚君） 一般閉山交付金につきましては、昨年末の審議会の答申にもうたわれておりますように、従来閉山トン数トン当たり平均が二千四百円程度であったわけでございます。それを来年度予算におきましては、閉山トン数トン当たり三千三百円程度に——まあこれは全国平均の数字でございます——引き上げることにいたしております。
一つは、予算でお願いしております一般閉山交付金制度の改善でございます。これは田畑先生よく御承知のように、閉山が従業員をはじめとしまして産炭地域の中小商工業者や鉱害の被害者に対しまして、非常に大きな影響をもたらすものでございますので、この打撃あるいは影響の軽減をはかるために、四十四年度からは現行の閉山交付金トン当たり平均単価二千四百円というのを三千三百円程度に引き上げたい、かように考えております。
○田畑委員 今回の政策によれば、いま局長がお話しになりましたように、一般閉山交付金でいくか、あるいは特別閉山交付金でいくか、それぞれの選択にまつということになるようでありますが、それはそれといたしまして、特に私お尋ねしたいのは、いま問題となっておる関連中小企業の債権の確保というものがどの程度より前進した形で保証されるか、この点にあるわけでありますが、お話を承りますと、いままでの閉山の事例によれば、またいままでの
○政府委員（中川理一郎君） 閉山交付金の交付に際しまして、一般閉山交付金制度の場合には、御指摘のような事前の行為が必要なわけでございます。これに不必要な時間をかけておりますと、保坑のための費用その他ずいぶんとむだな——その山がなくなるのでございますから、なくなるという前提に立った場合に、非常にむだな金を使わなきゃならないという事態が起こりますことは御指摘のとおりでございます。
なお、その他の会社について申しますならば、先ほどおっしゃいましたように古河の目尾、その他中小炭鉱で合理化事業団に対しまして、一般閉山交付金の適用について二月十五日以降に申し出のあった炭鉱が小さい山で五炭鉱程度ございます。いずれも非常に小さいものでございまして、先ほどの古河の目尾と合計いたしましても、おそらく四十万トン前後のものであろうかと思います。
その内訳につきましては、予算の際の想定に基づきます額といたしまして一般閉山交付金四十八億五千万円、特別閉山交付金につきましては、四十四年度に申請がありましたものにつきましての初年度分の支払いといたしまして一応五十二億五千万円という予定を組んでおります。それから離職金四億二千三百万円、合わせまして百五億円でございます。
実際問題といたしまして、一般閉山交付金制度で処理をいたそうとします場合に著しい超過債務があるという状態がございますと、今回一般閉山交付金制度は三千数百円のところまで改善したいと思っておりますが、それにいたしましても極端な場合は、関係をします従業員はもらえるべき退職金が三割とか四割しかもらえない、地元の商工業者も閉山交付金によりましては売り掛け金の一割とか二割しか取れないという実態が出てまいりまして、