1955-06-29 第22回国会 参議院 予算委員会第四分科会 第2号
また、飲料水に基因して消化器系伝染病の多発する農山漁村に対し、簡易水道の布設を助成するため八億四千万円を寺上いたしましたほか、特別鉱害及び一般鉱害対策事業に対し補助を行うに必要な経費並びに南海地方の震災に基因する地盤変動対策事業に必要な経費等一億六千五百余万円を見込んだのであります。
また、飲料水に基因して消化器系伝染病の多発する農山漁村に対し、簡易水道の布設を助成するため八億四千万円を寺上いたしましたほか、特別鉱害及び一般鉱害対策事業に対し補助を行うに必要な経費並びに南海地方の震災に基因する地盤変動対策事業に必要な経費等一億六千五百余万円を見込んだのであります。
また飲料水に基因して消化器系伝染病の多発する農山漁村に対し、簡易水道の布設を助成するため六億四千万円を計上いたしましたほか、特別鉱害復旧臨時措置法及び臨時石炭鉱害復旧法に基いて、特別鉱害及び一般鉱害対策事業に対し補助を行うに必要な経費並びに南海地方の震災に基因する地盤変動対策事業に必要な経費等一億六千五百余万円を見込んだのであります。
また、飲料水に基因して消化器系伝染病の多発する農山漁村に対し、簡易水道の布設を助成するため六億四千万円を計上いたしましたほか、特別鉱害復旧臨時措置法及び臨時石炭鉱害復旧法に基いて特別鉱害及び一般鉱害対策事業に対し補助を行うに必要な経費並びに南海地方の震災に基因する地盤変動対策事業に必要な経費等一億六千五百余万円を見込んだのであります。
また、飲料水に基因して消化器系伝染病の多発する農山漁村に対し、簡易水道の布設を助成するため六億四千万円を計上いたしましたほか、特別鉱害復旧臨時措置法及び臨時石炭鉱害復旧法に基いて特別鉱害及び一般鉱害対策事業に対し補助を行うに必要な経費並びに南海地方の震災に基因する地盤変動対策事業に必要な経費等一億六千五百余万円を見込んだのであります。
それからその次の一般鉱害対策事業費補助も、これもちよつとわかりにくい法律でございますが、これは先ほど申上げまし鉱害は福岡県だけの戦時中の強制採炭によるものでございましたが、これはその他一般の鉱害に対する事業費補助でございまして、法律の名前は臨時石炭鉱害復旧法というのが昭和二十七年にできておるのでございます。それによつて実施いたしております。
それから一般鉱害対策事業、これは炭鉱を掘りましたためにやはり同じく地盤にいろいろ変動を来たしまして水が出なくなつたという所に対しまして水道を敷設する、或いは下水を整備する、排水が悪くなつた下水を整備するというようなことに対しまする補助でございまして、上水道が二十カ所、下水道が五カ所というふうに考えております。
その次が一般鉱害対策事業費補助、これは臨時石炭鉱害復旧法に基く特別鉱害以外の一般鉱害に対する補助でありまして、福岡県外四県でございます。その次が地盤変動対策事業費補助三億円、これは主として南海地震による地盤沈下の対策でございまして、愛知県外十県でございますが、それらの沈下対策のために堤防工事、或いは排水工事、或いは橋梁の工事というような事業をやつておるものでございます。
そり次、一般鉱害対策費補助、これは佐賀県、それから福岡県、長崎県、山口県等に対しますところの一般鉱害の関係の救済の経費でございます。 その次、砂防事業でございまするが、砂防事業につきましては、直轄水系のものは二億九千四百、これは先ほどの表によりますと、総合開発費補助の各県別に掲げました金額の、北から掲げまして、十、十一ページに亘つておるものですが、各水系別に集めたものでございます。
それから特別鉱害対策事業費の補助、これは特別鉱害法によりますもので二億一千七百六十七万五千円、それから一般鉱害対策事業費補助、これは昨年成立いたしました法律に基いて一般鉱害対策事業費補助として四千万円を見込んでおります。 そのほかに北海道関係のものがございます。
次に一般鉱害対策事業費補助に要する経費といたしまして、二千万円を要求いたしております。次に特殊土壌地帯砂防事業費に対する補助といたしまして、二億七千八百万円要求いたしております。 〔委員長退席、理事赤木正雄君委員長席に着く〕 次に直轄道路の改修費並びに道路改修費補助に要する経費といたしまして、合計二億円要求いたしております。
そのほか水道関係で南海震災による地盤変動関係、或いは石炭を戦時中に掘りましたために井戸水が枯渇したための対策としての特別鉱害、或いは戦後石炭を掘つたために井戸が枯渇したための一般鉱害対策というような費用を計上いたしております。
上下水道一般鉱害対策事業費三千万円、これは前の国会で通過いたしました臨時石炭鉱害復旧法に基きまして、山口県及び九州の炭鉱に起きます石炭の採掘によつて、その近辺の上下水道か災害を受けました、それの復旧に要する経費及びその影響を受けて枯渇いたした、あるいは排水が不良になつたというような地区に水道を新設いたします場合の補助でございまして、上水週四分の一、下水道三分の一の補助率で要求いたしております。
これが主として今回の補正予算の中で申し上げたいと考えるものでありますが、そのほかに御承知でありましようけれども、政府職員に対する給与ベースが改訂になりますに従つて必要な経費、なおまた臨時石炭鉱害復旧法に基きます上下水道、一般鉱害対策に必要な経費、あるいはまた国立病院、国立療養所等におきます食糧費あるいは燃料費、これらに必費な経費、これは当然計上いたしまして、予算の補正をいたしたのであります。
併し数字的その他につきましては御承知の通り、政府職員に対する給与引上げによる経費の増加、或いは又臨時石炭の鉱害復旧法に基きます上下水道の一般鉱害対策事業の補助に必要な経費、或いは又国立病院或いは国立療養所等に関しまする食糧費、或いは燃料費の増加、これらは当然計上いたしたのであります。
それからその次の上下水道一般鉱害対策事業費、これは先般の国会で通りました臨時石炭鉱害復旧法によりまして山口県及び九州の一般の炭鉱、それの石炭採掘に基く鉱害復旧及びその近辺の井戸が枯渇した、或いは排水が不良になつたというところへ水道を新設するというような経費でございます。
大蔵省主計局次 長 石原 周夫君 資源庁炭政局長 中島 征帆君 事務局側 常任委員会専門 員 山本友太郎君 常任委員会専門 員 小田橋貞寿君 説明員 農林省農地局長 平川 守君 資源庁鉱山局長 松田 道夫君 ————————————— 本日の会議に付した事件 ○通商及び産業一般に関する調査の件 （一般鉱害対策
本日は通商及び産業一般に関する調査の一環といたしまして、一般鉱害対策並びに石油、天然ガス開発対策に関する調査を行いたいと存じます。一般鉱害対策に関しましては、当委員会といたしまして機会あるごとにこれを取上げ、促進に努めて参つたことは御承知の通りであります。
第一昭和二十六年度補正予算、第二昭和二十七年度予算要求と現在までの折衝の経過、第三行政整理に関する事項、第四行政機構改革に関する事項、第五最近の電力不足が重要産業に及ぼした影響の調査、第六は一般鉱害対策の進捗状況、以上の通りでありますが、問題が頗る多岐多端に亘つておりまする関係上、到底短時間で審議を終了することはむずかしいと考えます。
西田隆男君 今の長官の御説明によりますと、我々が鉱業法を審議しましたときに石炭の、鉱産物の採掘等によつて生じた被害は国で補償しなければならない、それが当り前だという建前をとつて来て鉱業法の審査をやつて来たのでありますが、今の長官の御説明であると、その基本的な考え方が、この一般鉱害の問題については取入れられずにただ起きている被害を何とかして復旧させればよろしいというような基本的考え方に基いて、この一般鉱害対策
○理事（古池信三君） 次に一般鉱害対策について法案制定の準備、並びに予算折衝の模様等につきまして、説明をお願いいたしたいと存じます。 なおこの機会にちよつと皆様にお諮りをいたしたいのでありますが、一般鉱害対策の問題につきましては、本日九州の現地から関係者のかたが多数御上京になつております。
○山川良一君 私は法案そのものには別に異議はありませんけれども、先ほど西田委員から述べられたように、一般鉱害対策というものが相当具体的に進められておるということを伺いまして、一般鉱害対策を強力に而も至急に対策を立てて、その方向に向つて推進して頂くことを希望しまして賛成いたします。
当委員会として、法案の條文修正によることは法制上又会期の関係上困難であるが、飽くまで原状回復、少くとも原状の効用を回復するということを前提として、関係各省が中心になり、互いに密接な連絡の下に、鉱害地に対し国費補助による復旧対策を早急に樹立し、これが法制化の一日も速かなることを要望したところ、幸いにして政府は全面的にこれが意見を受入れ、関係各省、石炭鉱業権者代表、被害者代表及び学識経験者よりなる一般鉱害対策