1951-03-02 第10回国会 衆議院 大蔵委員会 第26号 ただ日本銀行法が改正になりまして、金利の問題その他は日本銀行自体できめることになりますし、一般金融施策につきましては、大蔵省がそれに相談に乗り、また大蔵省自身でやる場合もあるのであります。全体といたしましては、大蔵省の考え方と日銀の考え方がそう背馳はいたしておりません。当初は意見が違つておりましても、会談を重ねるごとに、とにかくきまつた方向へ行くように両者とも努めているのであります。 池田勇人