2018-06-12 第196回国会 参議院 外交防衛委員会 第19号
また、そうしたアメリカ軍の示威的な行動に自衛隊が共同訓練などによって加担することは、北朝鮮に、今申し上げたような日本攻撃、日本の一般都市などへの攻撃の口実を与えることとなります。
また、そうしたアメリカ軍の示威的な行動に自衛隊が共同訓練などによって加担することは、北朝鮮に、今申し上げたような日本攻撃、日本の一般都市などへの攻撃の口実を与えることとなります。
これに対する補助金については、一般都市部では三分の二の補助ですが、過疎地域におきましては四分の三、補助率をアップさせる。
その中で、政令市、中核市、特例市あるいは一般都市、そして町村というような区分けがされておりますけれども、今後、多様な基礎自治体を考えながら広域連携も図るというようなあいまいとした言い方でインデックス等は書いてありますけれども、この基礎自治体についての区分、区分け、今後、さらに検討される余地はあるんでしょうか。
○入澤肇君 今の話は、長期信用銀行制度の在り方というか、あるいは不要論もありますけれども、もうそろそろ一般都市銀行にしてもいいんじゃないかという議論もありますけれども、それとの関連もありますし、それから資金調達の実行可能性ということもありますので、二百万がいいかどうか分からないけれども、とにかく早期に十分に検討した上で結論を出していただかないと、せっかくこの法律ができても実効性が上がらないということになりかねないと
お尋ねございました現在の整備状況でございますが、平成十一年度末の全国の下水道処理人口普及率は六〇%でございまして、都市規模別に御説明いたしますと、政令指定都市では九八%、また一般都市では五〇%、このうち一般都市の中の人口五万人未満の市町村では二四%となっておるところでございます。
○国務大臣(小泉純一郎君) 私もデンマークの事情を聞いたり勉強したりしまして、施設に任せるよりも、一般都市生活者として在宅と施設との両方のサービスが必要だと思っています。 特に、別々の省が独自にやるよりも、建設関係あるいは社会保障関係が連携を密にしまして、何でも要介護者は施設に入れればいいというんじゃなくて、できるだけ介護を要する人でも自立の意欲がある人はそれを助けていかなきやならない。
我が国におきましては、全国で一日に約十四万トンの一般都市ごみが排出されておりますけれども、その約七四%が焼却処理されているとのことであります。この十四万トンのうちの約十万トンのごみで毎日発電を行ったとすれば約六千万キロワットの設備容量となる、そういう調査もありまして、電源不足は一気に解消できるものと思います。
そうなった場合に、農中というものをもう少し蛇口も広げるし、そしてまた、一般都市銀行並みの運用ができるシステムをつくれないかな、そういうことを考えているところでございます。特に農中について御理解をいただきたいな、こんな気持ちで臨んでまいりたいと思っております。
○吉田(治)委員 LPガスの発展の阻害というふうなものでいうと、例えば都市計画法であるとか建築基準法等との関連で、LPガスが不当な扱いというのですか、一般都市ガスですとか電力に比べてやや規制がきついのではないかというふうな声があるのですけれども、LPガスというもの、LPガス事業というものを育てるという部分から、他省庁に対して、この辺の他の法律の規制緩和等々、それをどういうふうに今なされているのか、これからするのか
政令指定都市なんかでは九四%ぐらいでありますか、一般都市は三七%、ならしても多分四九%ぐらいしか、数字的に余り間違いはないと思いますが、平成五年の建設省の資料によるとそのようになっております。イギリスにおいては九六%、ドイツは八六、アメリカ七三、フランス六八ということで、いわゆる欧米先進国においては下水道が普及をしている。
そうすると、一般都市の首長さんや議員の皆さん方は、これは当然一緒の仲間でありますから受けられるのが正しいと思うわけですが、実は受けられないというようなことになっていると思うのですが、そのあたりについて、まず御説明をいただきたいと思います。 もう一点、今度政府の提案で税額控除を入れられましたが、このことについても御一緒に明確に説明をしていただきたいと思います。
それから、御指摘のように、現在では一般都市の問題、認めておりません。 それから、いろいろ事件が発生するではないかという御指摘でございますが、これはあってはならないことでございまして、税務当局あるいは警察当局、厳しい対応をしておるわけでございます。
○北川委員 税額控除も所得控除も明確にちょっとお答えいただけなかったと思うのですが、それはそれとして、それでは、どうして政令都市では認められて、一般都市では認められないのかということになろうと思いますね。そうすると、その方たちは個人献金だけでどうぞといったときに、本当に政治活動ができるのかということをぜひもう一回お考えをお聞きしたいと思います。
構成といたしましては、かつて同和問題の調査をやってきました学者の先生二人、それから地方公共団体の関係者四名、これは県二名、政令都市一名、一般都市一名でございます。それから、総務庁の地対室並びに統計局の専門官ということで構成をしております。
このような点を見ますと、一極集中問題の解決のためには、広く国土政策一般、都市づくり政策あるいは国と地方の事務配分等の問題をまず検討することが先決ではないかと申し上げて、意見を 終わります。ありがとうございました。(拍手)
○藤井公述人 一般都市勤労者に供給する普通住宅であろうと思っております。少なくとも賃貸借の基本は信頼関係にあるわけですから、当事者同士の信頼感があり、賃料が長期にわたって経済的理論のもとに保証されるのならば、一般住宅の、すなわち都市近郊におけるB農地、C農地の供給というのは期待されると思っております。
○村上説明員 下水道事業の場合は末端の管渠は単独事業でやるということになっておりますので、すべて補助対象の範囲とするということはできない状況になっておりまして、先生御指摘のとおり、都市の規模によって、例えば指定都市、一般都市甲、乙というような区分に応じましてどの程度の大きさの管渠まで補助対象にするということが決まっております。
下水道事業におきまして、一般都市といたしましてもモデル的に実施しております。例えば仙台とか東京とか横浜あるいはまた浜松とか、こういった都市においても幾つかの事例でもって実施しております。
大船渡市は一般都市の中では比較的よい財政事情にランクされているのですから、仮に公共投資といっても、地元の財政負担増に強い不安があるのはいずれの自治体にも共通していると思います。 大きな三番目として、私は自治体労働者の実態について述べさせていただきます。 公共投資をよりよいものにするためには、自治体現場に十分な人員の配置が必要です。
それから政令都市以外の一般都市の平均は三五%になっております。さらに市でなくて町村ではわずかに四%というふうなことになっております。
○小野委員 最後に、私は、我が国の都市というものは、東京を頂点として、先ほど局長がおっしゃっておりましたけれども、広域中核都市、県域中核都市、そしてその下の一般都市というピラミッド型に構成されておるだろうと思います。
その国の補助の対象になります範囲の拡大をお尋ねでございますが、これにつきましては第六次下水道整備五カ年計画の初年度でございます昭和六十一年度に一般都市並びに町村に対しましてその範囲の拡大を図ってきたところでございまして、私どもも努力をしているというところでございます。