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196件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2010-03-01 第174回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号

その中で、政令市、中核市、特例市あるいは一般都市そして町村というような区分けがされておりますけれども、今後、多様な基礎自治体を考えながら広域連携も図るというようなあいまいとした言い方でインデックス等は書いてありますけれども、この基礎自治体についての区分区分け、今後、さらに検討される余地はあるんでしょうか。

坂本哲志

2002-04-18 第154回国会 参議院 財政金融委員会 第13号

入澤肇君 今の話は、長期信用銀行制度の在り方というか、あるいは不要論もありますけれども、もうそろそろ一般都市銀行にしてもいいんじゃないかという議論もありますけれども、それとの関連もありますし、それから資金調達実行可能性ということもありますので、二百万がいいかどうか分からないけれども、とにかく早期に十分に検討した上で結論を出していただかないと、せっかくこの法律ができても実効性が上がらないということになりかねないと

入澤肇

1997-10-14 第141回国会 参議院 予算委員会 第2号

○国務大臣(小泉純一郎君) 私もデンマークの事情を聞いたり勉強したりしまして、施設に任せるよりも、一般都市生活者として在宅と施設との両方のサービスが必要だと思っています。  特に、別々の省が独自にやるよりも、建設関係あるいは社会保障関係連携を密にしまして、何でも要介護者施設に入れればいいというんじゃなくて、できるだけ介護を要する人でも自立の意欲がある人はそれを助けていかなきやならない。

小泉純一郎

1997-04-10 第140回国会 参議院 商工委員会 第9号

我が国におきましては、全国で一日に約十四万トンの一般都市ごみが排出されておりますけれども、その約七四%が焼却処理されているとのことであります。この十四万トンのうちの約十万トンのごみで毎日発電を行ったとすれば約六千万キロワットの設備容量となる、そういう調査もありまして、電源不足は一気に解消できるものと思います。  

中曽根弘文

1996-04-09 第136回国会 衆議院 予算委員会 第28号

そうなった場合に、農中というものをもう少し蛇口も広げるし、そしてまた、一般都市銀行並みの運用ができるシステムをつくれないかな、そういうことを考えているところでございます。特に農中について御理解をいただきたいな、こんな気持ちで臨んでまいりたいと思っております。

大原一三

1996-03-27 第136回国会 衆議院 商工委員会 第6号

○吉田(治)委員 LPガスの発展の阻害というふうなものでいうと、例えば都市計画法であるとか建築基準法等との関連で、LPガスが不当な扱いというのですか、一般都市ガスですとか電力に比べてやや規制がきついのではないかというふうな声があるのですけれども、LPガスというもの、LPガス事業というものを育てるという部分から、他省庁に対して、この辺の他の法律規制緩和等々、それをどういうふうに今なされているのか、これからするのか

吉田治

1995-02-10 第132回国会 衆議院 環境委員会 第3号

政令指定都市なんかでは九四%ぐらいでありますか、一般都市は三七%、ならしても多分四九%ぐらいしか、数字的に余り間違いはないと思いますが、平成五年の建設省の資料によるとそのようになっております。イギリスにおいては九六%、ドイツは八六、アメリカ七三、フランス六八ということで、いわゆる欧米先進国においては下水道普及をしている。

長浜博行

1993-10-18 第128回国会 衆議院 政治改革に関する調査特別委員会 第3号

そうすると、一般都市の首長さんや議員の皆さん方は、これは当然一緒の仲間でありますから受けられるのが正しいと思うわけですが、実は受けられないというようなことになっていると思うのですが、そのあたりについて、まず御説明をいただきたいと思います。  もう一点、今度政府の提案で税額控除を入れられましたが、このことについても御一緒に明確に説明をしていただきたいと思います。

北川正恭

1993-10-18 第128回国会 衆議院 政治改革に関する調査特別委員会 第3号

北川委員 税額控除所得控除も明確にちょっとお答えいただけなかったと思うのですが、それはそれとして、それでは、どうして政令都市では認められて、一般都市では認められないのかということになろうと思いますね。そうすると、その方たちは個人献金だけでどうぞといったときに、本当に政治活動ができるのかということをぜひもう一回お考えをお聞きしたいと思います。

北川正恭

1991-09-04 第121回国会 衆議院 法務委員会公聴会 第1号

○藤井公述人 一般都市勤労者に供給する普通住宅であろうと思っております。少なくとも賃貸借の基本は信頼関係にあるわけですから、当事者同士信頼感があり、賃料が長期にわたって経済的理論のもとに保証されるのならば、一般住宅の、すなわち都市近郊におけるB農地C農地の供給というのは期待されると思っております。

藤井鋭三郎

1991-04-18 第120回国会 衆議院 地方行政委員会 第10号

村上説明員 下水道事業の場合は末端の管渠単独事業でやるということになっておりますので、すべて補助対象範囲とするということはできない状況になっておりまして、先生指摘のとおり、都市規模によって、例えば指定都市一般都市甲、乙というような区分に応じましてどの程度の大きさの管渠まで補助対象にするということが決まっております。

村上健

1991-04-02 第120回国会 参議院 予算委員会公聴会 第1号

大船渡市は一般都市の中では比較的よい財政事情にランクされているのですから、仮に公共投資といっても、地元の財政負担増に強い不安があるのはいずれの自治体にも共通していると思います。  大きな三番目として、私は自治体労働者の実態について述べさせていただきます。  公共投資をよりよいものにするためには、自治体現場に十分な人員の配置が必要です。

佐藤光雄

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