1967-05-23 第55回国会 参議院 大蔵委員会 第10号
なお、適用期限が本年三月末とされている電力業等用の重油にかかる関税の一般還付及び特別還付制度に関する規定は、石炭対策特別会計の設置に伴い、同会計からの交付金制度に吸収されますので、この際削除することとしております。 第三は、外国から入国する者の携帯品について、酒、たばこ等特定の物品を除き、関税及び内国消費税を統合し、かつ、これをできるだけ少数の税率区分にまとめた簡易税率を新設することであります。
なお、適用期限が本年三月末とされている電力業等用の重油にかかる関税の一般還付及び特別還付制度に関する規定は、石炭対策特別会計の設置に伴い、同会計からの交付金制度に吸収されますので、この際削除することとしております。 第三は、外国から入国する者の携帯品について、酒、たばこ等特定の物品を除き、関税及び内国消費税を統合し、かつ、これをできるだけ少数の税率区分にまとめた簡易税率を新設することであります。
第二に、暫定減免税または還付制度の関係で御説明申し上げたいのは、本年三月末で適用期限の到来いたしました電力業、鉄鋼業用の重油にかかる関税の一般還付及び特別還付制度についてであります。
また、電力、鉄鋼業等に対する重油関税の一般還付及び特別還付のこれまでの制度は、石炭対策特別会計の設置に伴って、同会計からの交付金制度に吸収されますので、この際削除することといたしております。 第三は、簡易税率の新設で断りまして、通関の迅速化をはかるため、入国者の携帯品について関税及び内国消費税を統合した簡易な税率を設けることであります。
先生がお話しになっておる数字の負担増というのは一般還付と特別還付を合わせた数字とのに間に、特別還付を合わせると、むしろ金額が大きくなるじゃないか、それはおかしいじゃないかというお話だろうと思いますが、本来、負担増というのは、国内炭を使うことによります負担増を、特別還付という形で負担増に応じて返そうというシステムになっておるのが特別還付で、一般還付は、その前の三十七年の改正におきまして、国内炭との価格差
原重油還付制度というのは、実は石炭の増加引き取りに対しまして過去において——四十二年度から実は方式を変えたわけでございますが、四十一年度までは一般還付特別還付というのがございまして、わかりやすく申し上げますれば、一般還付につきましては、電力と鉄鋼につきまして、石炭対策に協力しております企業に対しまして、三十七年四月の原重油関税の引き上げの際に、関税引き上げ分に相当するものを還付するという制度をいたしております
あなたはそれは一般還付と特別還付だ、こう言う。その部類ができた歴史的な過程はある程度承知していますけれども、しかし、石炭の購入、国策に協力して石炭を使用する１特別還付も一般還付もそんなものは歴史的な過程ででき上がった区分けにしかすぎないのでありまして、私はこういうアンバランスがあるというのはどうしてもふしぎでならない。
○植松説明員 いま申し上げました数字は、特別還付と一般還付の合計でございます。そこで、その内訳をいま申し上げます。 四十年度の八幡製鉄の特別還付は一億四千八百万円、それから一般還付は七千八百万円、総計、先ほど申しました二億二千六百万円でございます。
なお、適用期限が本年三月末とされている電力業等用の重油にかかる関税の一般還付及び特別還付制度に関する規定は石炭対策特別会計の設置に伴い、同会計からの交付金制度に吸収されますので、この際削除することとしております。 第三は、外国から入国する者の携帯品について、酒、たばこ等特定の物品を除き、関税及び内国消費税を統合し、かつ、これをできるだけ少数の税率区分にまとめた簡易税率を新設することであります。
電力につきましては、一般還付と特別還付とを合わせまして、大体四十一年度で四十二、三億ぐらいの還付になるわけでございます。それから、鉄鋼業につきましては、やはり一般還付、特別還付を合わせまして十億前後のものが還付されるというふうに考えております。ただ、これも重油の引き取りによりまして、重油の使用量によってこの金額が変わってくるわけでございます。
ただ、今回価格値上げに伴いまして、やはり政府もできる限りの負担増対策を講じておるわけでございますし、それから、同時に、従来、植村あっせんで長期取引契約を紳士協定をやっていただいた際にも、政府は、その長期引き取りに見合いまして長期引き取りをしていただくというような見地から、関税還付につきましても、現在行なわれております一般還付の制度を実施しておるわけでございますから、そういった意味合いからいたしましても
それに対する一種の負担増対策としては、先般ここで御説明申し上げたと思いますが、一般還付制度というのがありまして、特別還付でなくて、こういうような制度がありまして、そういう形でいま運用されているという実情でございます。
○政府委員（佐々木庸一君） 三十八年は、実績としまして、電力につきまして一般還付が九億六千万でございます。特別還付はゼロでございます。
そのうちの四％が一般還付で、これは石炭を引き取らなくても返ってくる、六％は、本来の趣旨は、先ほど申し上げましたように、基準量をこえた分について返ってくる、こういうことでございます。
むしろ一般還付というのがこのほかにございます、これは当然入りますが、特別還付としては数字は少ないわけでございます。したがいまして、それでは負担増にならんじゃないかという意味で、今度はその特別還付金を全部返すようにいろいろ措置をする、こういうことになっております。
○政府委員（佐々木庸一君） 七条の五の一般還付で電力に払っております金額は、三十八年度は九億六千百万円でございます。三十九年度の見込みは十一億二千百万円でございます。それから、鉄鋼につきましては、三十八年度の実績は二億二千五百万円でございます。三十九年度の見込みは三億円でございます。
○政府委員（佐々木庸一君） 石炭第二次調査団の答申書では、七条の五の一般還付と七条の六の特別還付を含めて、継続していってもらいたいという御要望でございました。したがいまして、この還付制度は三十九年度の制度のまま四十年度も残していただきたいということをいまお願いしている次第でございます。
つまり今年度でございますが、今年度もやはり基準は千八百五十万トンに上がったのでございますが、現実に入炭したのはやはりほとんど千八百五十万トンしかこないというようなことで、三十八年度、三十九年度は、関税還付制度はございましても、電力側に言わせれば、石炭側の責任でこないために金がちっとももらえぬじゃないかと、こういうことになりまして、そこで、今度の負担増対策、いわゆる関税還付制度というのは少し性格を一般還付
そして同時に、その場合に九電力のプールで還付する特別還付金は二十七億円、その他の一般還付は十六億円、だから四十三億。その場合に、一般還付はとにかくとして、特別還付二十七億と引き取り量千九百万トンとはこれはリンクしておるわけです。この線で必ずやってまいりますというのが、櫻内さんのこの委員会における確認です。そこで、この線で総理もやれるかどうかということです。
したがいまして、いままではたとえばベースが千八百五十万トンで、上が二千五十万という場合には、とにかくそれ以上引き取ったら返すということであったのですが、今度は確かに御指摘のように、負担増対策の意味において、この間はとにかく全部返そう、つまり性質として一般還付に近いような運用をしよう、こういうふうになったと思います。
○井上政府委員 特別還付といたしましては大体二十七億程度を出そう、そのほかに一般還付が十六億くらいありまして、合計して電力業界は全体としては四十二億くらいの還付があるという見通しでございます。
合計しますと十一億で、これは一二％の関税のうち四％分の、いわゆる一般還付と称しておるもの、これが十一億という意味でございます。それから下が特別還付でございます。特別還付のときの一つの計算の基礎をここに書いてあります。計算の基礎は石炭引き取り量、基準量、増加引き取り量とありますが、この増加引き取り量に対しまして還付する、こういう制度でございまして、還付額はまだ本年度は見通しが立っておりません。
そのうち、まず原油につきましては、一二％のうち四％分は一般還付という形で、これは従来の制度で還付されるわけであります。これは御承知の電力業界、鉄鋼業界が、長期引き取り契約に伴いまして従来の引き取りベースを引き上げていただいたときに、その点に関連いたしまして、一般還付制度を電力、鉄鋼両業界にとったわけでございます。
先ほど冒頭でお答え申し上げましたが、電力につきましては、原油につきまして申し上げますと、一二％の関税のうち、四％が一般還付になっておるのみでございますのに、ガスは全部還付になっておるというような関係もありまして、電力につきましてさらに充実した負担増対策、鉄についても電力と同様な制度しかできておりませんので、これもまたもう少し手厚い負担増対策を講じたいというような考え方でおるわけでございます。
御承知のように、従来電力業界、鉄鋼業界につきましては、関税還付の制度といたしまして、一応原油につきましては、いま一二％関税がかかっているわけでございますが、そのうち四％は一般還付という形で還付されております。
現在原油の輸入関税のうち、この二年ほど前に上げました二％の分につきましては、特別還付という制度があることは御承知のとおりでありますが、一般還付、根元のほうの六％と違いまして、これは数量にリンクいたしました還付制度になっております。