2002-05-29 第154回国会 衆議院 内閣委員会 第13号
しかし、さっぱり効き目がないから四回発出したわけですが、ことしの四月十二日に住宅金融公庫が都銀あてに出した後、例えばＵＦＪの方ではその十日後、四月二十二日に、「地区リテール営業部長殿、リテール業務責任者殿」ということで一般通達を出しているんです、「住宅ローン肩がわりダイレクトメールの実施について」と。
しかし、さっぱり効き目がないから四回発出したわけですが、ことしの四月十二日に住宅金融公庫が都銀あてに出した後、例えばＵＦＪの方ではその十日後、四月二十二日に、「地区リテール営業部長殿、リテール業務責任者殿」ということで一般通達を出しているんです、「住宅ローン肩がわりダイレクトメールの実施について」と。
これはとりあえずはある銀行ということに今のところはしておきますが、ある銀行が、「地区リテール営業部長殿、リテール業務責任者殿 一般通達」として、示達日が四月二十二日、十日後なんです。
大蔵省になぜこうなったかと私から聞きましたら、銀行に対する通達で、銀行の保証がどうも今多過ぎる、だから銀行保証をやめろという一般通達が出たということを理解しております。したがって、農協系も銀行保証がなくなっちゃったという事態が起きたと私は理解をしております。 それはそれとして、やはり、私は責任がないとは申し上げておりません。
「一般通達」と書いてある資料でございますが、これはある都市銀行のいわゆる時間外労働のガイドラインを示しているんです。これによりますと、これ全部読むわけにいきませんので、問題のところをちょっと申し上げます。「六十一年度上期の時間外管理については、全体としてほぼ新ガイドラインにそって成果が上がってきていますが、ガイドライン比実績が大幅に上回る部店も散見されます。」と。
一般通達か基本通達かは別にして、通達によってとにかく徴税の対象になったりならなかったりというふうなことは、復活という言葉がありましたので、僕は非常に思ったのですが、基本的にこれはおかしいんではないだろうかというふうに実は思うわけであります。
したがって、先ほど来御説明をしている点で免許状の授与の所要資格としては、大学の課程認定の際に、一般教育の科目のあり方については大学自体で弾力的な判断をし得る余地を広くするという方向での改正であったわけでございまして、憲法の履修の重要なことについてはその際も一般通達の後にさらに別途特に通知も出して注意を喚起してきたのが従来の法改正の経緯でございますが、御指摘の点でもございますので、私ども十分その検討について
それをやらないと、幾ら一般通達を出しても、現実には労働時間がどんどん長くなって、最近のように有給休暇がとりにくくなるものですから、残業だけじゃない、所定内時間までが長くなるという傾向まで出ているわけですから、私は、そういう点では、世界で非難されるような長時間労働とか過密労働を規制する上で、労働基準監督の役目というのは非常に大事になってきていると思うのです。 そこで伺いたいのです。
お尋ねの建築交換は、大蔵省の前の国有財産局長の通達でありますが、昭和三十九年に、「建築交換実施要領」というものを出して実施しておりますが、この通達では、建築交換に関する用途指定は、同じく四十二年に出した通達で、「国有財産を交換する場合の取扱いについて」という交換の場合の一般通達によることになっております。
だから、あと、一般通達のような形態という問題でこれをどういうふうに考えるかということになろうかと存じております。
一般通達でやるべきだ、こう思うのです。大体結論は出そうになっています——出たと思いますけれども、最後にもう一回、政務次官に。いま局長さんは、こう答弁が変わってきていますよ。今後こういう事件があった場合に、どう処理していくのか。あくまでも、そういう個々の仲介の労をとるのか。あるいは、いままでやっているように一般通達でこれをやるのが当然の常識だ、こうなのか。
これからもそうあるべきじゃないですか、一般通達としてやる。特定銀行に対してそういう指示をする、こういうことについてはどうですか、局長さん。政務次官は前向きですけれども、どうも局長の答弁は何かはっきりしない。一般的通達じゃないですか。
ただし、これは予算関係通達を除いた一般通達のみの数でございます。
一般通達は出ておりますけれども、具体的な問題について行政指導が手を抜かっているのじゃないか。文部省のほうは、補助単価も少ないし、また坪数も少ないから、当然そういうような無理は起こるだろうというふうな憶測があるために、強く言えないのか。反面、今度は、住民のほうには、事が学校の問題ですから、反対するわけにはいかないわけです。
その一般通達をしておるあれによりますと、先ほど申し上げましたように、三十五年にやりました地方の局で打ったものを国会の発信とすることはやめました。その他の点については三十五年及び三十八年大体同様でございます。
初めは個別回答でやっておりましても、あまりにも質問が多いと、それが一般通達に変わっていく。だんだん何と申しますか、世の中の関心が、それからまた原価計算その他が進んで参りますと、会社の会計係あるいは原価計算の係から幾らでも質問が出る、こういう問題は事実としてございます。これを処理するのに一体どういう形でやったら最も簡明にいくか。
現に今までも、所得税法、その他基本税法の特別通達、一般通達は公開いたしておるのであります。できるだけこういう通達をすみやかに公開いたしまして、納税者の方々に全部知っていただくようにいたしたい、こういうふうに考えております。
ただ一点を添えてお願いをいたしておきたいのでありますが、私どもは末端においてしばしば見聞するのでありまするが、伺うところによりますと、差し押え物件の競売処分、これは税務署長がみずからこれを決裁すべきものであって、代決を許さぬという一般通達が出ているそうであります。