1984-07-26 第101回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第8号
○中川(利)委員 あなたの説明はわかりますけれども、一般起債が五年据え置きの二十年償還で、片っ方は何だかんだと言いますけれども、これは三年据え置きの十五年償還にしてやった、こういうことでありますが、何か私は理屈が合わないと思うのですが、ひとつこの点について、時間の関係もありますから答弁は要りませんけれども、十分考えていただきたいと思います。
○中川(利)委員 あなたの説明はわかりますけれども、一般起債が五年据え置きの二十年償還で、片っ方は何だかんだと言いますけれども、これは三年据え置きの十五年償還にしてやった、こういうことでありますが、何か私は理屈が合わないと思うのですが、ひとつこの点について、時間の関係もありますから答弁は要りませんけれども、十分考えていただきたいと思います。
ところが、一般起債を見ますと五年据え置きの二十年返還、こういうことでありますから、災害の方がより条件が悪くなっているのですね。これはどうもおかしいじゃないか。ほかにそういう例があるかどうかわかりませんが、これはどうしても改善していただかなければならないと思うのですが、いかがですか。
○川口委員 一般起債は認めない、こういう御方針なんだ。ところが、これは所管が違いますので答弁に困るかもしらぬけれども、きのうこの席の主計とのやりとりの中で、大蔵省の主計では計画を立てろと言われましても来年の財政需要がわからぬ、歳入も明確でないので、そうきっぱりしたものは立てられないのだ、その結果によって国債の発行額が決まるのだ、こういう御答弁をしているわけですよ。
○井上計君 自治省お見えですか、自治省の方にお伺いしたいと思いますが、同和地区の非常に密度の高い市町村があると思いますが、それらの市町村については一般起債総額の中に占める同和起債の比率についてどうなっておりますか、おわかりになっている程度で結構ですが、お答えをいただきたいと思います。
八千億円だけは一般起債のように許可が物すごく厳しいんじゃないでしょうか。どうしてこういう差を設けるのか。あなた方は、もともとあなた方のやり方が間違っているんでしょう。
まあ過疎債並みにということでやってまいりましたが、一般起債枠の中で豪雪枠というものだけとりあえず認めてもらってということで滑り出していたのです。そういう形でまあやっていって、ある時期が来たらひとつこれを制度化していこうと、こういうねらいが私どもにはあって、そして一般枠の中に豪雪枠というものを認めてもらったわけであります。
そして、一般の起債だけからいけば、全部で約一兆円の一般起債について、国からの資金というのは一般会計だけで六千幾らかになっている。こういうものを見てまいりますと、この公社をこしらえなくても、資金の融通さえ大蔵省がめんどうを見れば、しかも、これが有料道路だというなら、返済の点はできましょうし、国で監督はできましょうし、やれるはずである。
なお、土地改良事業における地方公共団体の役割が高まっている現状にかんがみ、その負担につき、すでに対象になっている起債の枠拡大と一般起債等についても所要の措置を検討すること。 二 土地改良事業の総合化、農業振興地域整備計画に係る事業の市町村申請等新方式の創設に即して、今後の各事業につき、一貫施行、同時施行等を採用することにより事業の早期完成をはかる措置を検討すること。
その結果、地方自治体のほうでも将来のことはあとで始末してもらうことにして、いわゆる一般起債のほかに、下水道のために特別なる起債を設けてもらえば、地元でも相当起債能力は出てくる、ぜひこれをやらしてくれというのが、東京都知事それから大阪府知事、それからおもなる知事並びに市町村長の要求でございます。それを受けて、いま御審議を願っておる新しい下水道五カ年計画をつくったわけでございます。
そしてたとえば子供の遊び場でもけっこうでしょう、そういうものをやることが考えられた場合、普通一般起債で地方公共団体は融資の道はあるわけですが、内容によってはなかなか対象になりにくい問題もあるわけですね。しかしいま言った趣旨で積極的にやるという場合には、ある程度考えていいのではないか、こう私は思うのですが、こういう点については何かいままで問題が出ておりませんか。
しかし市の財政金から出るならば、それが一般起債の金であろうがあるいは一般会計の金であろうが、そこまで管理監督をする権限はわれわれ補助監督官庁としてはありません。補助金が適正に使われなかったというそしりは、その責任はわれわれは負います。しかし、今日返納されておった。その返納金の市の財政内容までわれわれが立ち入るということは、今日の防衛庁の立場としてはやっておりません。
もしやるなら、地方で必要な金は国でやはりほんとうにその事業につけて、一般起債でなしに、地方債でなしに、金をつけて仕事をやらせるということでないといけないと思うのです。私はこれからの問題として、そういうルールというものはしっかり立てなければならないと思う。
同時に、公有地を広場——たまには高層住宅を建てますけれども、環境のよろしい町づくりの形態をするために公共団体で保有する、まあたまに起債で——東京都あたりでは一般起債でやっておるところもありますけれども、これも利率の問題、あるいは資金量の問題等なかなか思うようにいかない。これを解決するためには、どうしても新しいこういう制度をつくらなければならない。
ごく最近の問題として、四十年度の問題につきましては現在も話を続けておるところでございまして、前年度に比してかなりのワクは広げられる段階にきておりますし、それから政府資金、一般起債のほうの充当の点につきましても、金額的にはまだ最終段階ではございませんが、話を進めている状況でございます。
○中井説明員 災害に伴う税の減免等による歳入欠陥の補てん債でございますが、当該災害が激甚災害であるということになりますれば、法条の示すところに従いまして、歳入欠陥補てん債というのは、一般起債と同じように、各県の地方課というものを通じまして自治省のほうへ出てまいりますので、これも迅速的確に、しかも親切に処理をしてまいっております。今次災害につきましてもそのようにいたしたいと思います。
建物及び諸設備の補助残並びに土地取得資金につきましては、国は東京都を通じて四億円の資金の融通を行なうとともに、東京都も一般起債により四億円の資金の融通を行なうこととし、残余につきましては、一般金融機関等から調達するよう考えております。
建物及び諸設備の補助残並びに土地取得資金につきましては、国は東京都を通じて四億円の資金の融通を行なうとともに、東京都も一般起債により四億円の資金の融通を行なうこととし、残余については一般金融機関等から調達するよう考えております。
建物及び諸設備の補助残並びに土地取得資金につきましては、国は東京都を通じて四億円の資金の融通を行なうとともに、東京都も一般起債により四億円の資金の融通を行なうこととし、残余につきましては一般金融機関等から調達するよう考えております。
○武田(功)政府委員 この保険の資金を地方自治体に郵政省から貸し付けまして、地方自治体がそれをさらに一般起債として議決をして貸し付けをする。その場合に、私どもはいろいろ研究いたしましたが、現在の地方自治のたてまえからいきましても、特に公共的な施設であるところの郵便局舎の提供者というものに貸すことは違法ではないという解釈で、今回の措置をとった次第でございます。
ところが、これに対して、郵政省の関係官が出向いていって、この金を借りないのならば一般起債も認めないとか、あるいは実際上の便宜を与えないとか、圧力をかけている例というのが非常にたくさんあるわけなんです。
建物及び諸設備の補助残並びに土地取得資金につきましては、国は東京都を通じて四億円の資金の融通を行なうとともに、東京都も一般起債により四億円の資金の融通を行なうこととし、残余については一般金融機関等から調達するよう考えております。
その起債されたものは他の一般起債財源と同じように取り扱われる、こういうことになるのでありますけれども、その取り扱いを郵政当局では事実上これは検討されたと思うのですが、私はこの取り扱いについてはちょっと異議があるわけです。