2019-02-20 第198回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第1号
なので、コミュニティーが必要な人に対してはちゃんとシェアハウス、良質なシェアハウスを提供し、さらに、そこでは駄目な人については一般賃貸住宅をちゃんと供給していくという必要性があるのではないかということが一つと、もう一つ、シェアハウスというのはやはり一室しかない限られた住まいなんですね。なので、そこで一年、二年、短期で出ていきます。
なので、コミュニティーが必要な人に対してはちゃんとシェアハウス、良質なシェアハウスを提供し、さらに、そこでは駄目な人については一般賃貸住宅をちゃんと供給していくという必要性があるのではないかということが一つと、もう一つ、シェアハウスというのはやはり一室しかない限られた住まいなんですね。なので、そこで一年、二年、短期で出ていきます。
これまでは、地域生活移行に向けてグループホームから一般賃貸住宅等へ移行する際には、支援メニューに不安を覚え、単身生活に移行しにくいという事例がありましたので、本制度の創設による状況の改善は地域移行を支援するものとして期待されます。 ただ、当該支援を実施する事業所は、新設なのか、従来の事業所を活用するのか、現状では曖昧な印象です。実効性があり、効率的な事業所の在り方の具体化が必要です。
○儀間光男君 ここに資料を私持っているんですが、平成二十六年の一月現在、一般賃貸工場の入居者が二十七棟中十九棟で、八棟が空いているんですよ。これを地元関係者から昨日いろいろ電話なりして聞いたんですが、どうも関係市町村が推薦する企業を県がなかなかオーケーしてくれないと、恐らく条件が合わないんだろうけど。
○儀間光男君 例えば、今大臣指摘のあったように、一般賃貸工場、ここが入居がままならないんですね。これは目的としては初期投資を軽減して早期の操業をして利益を生むというのが目的でありますが、一番その初期投資を軽減して入りやすくしてあるところに多く残っている。これとの関係はどう解釈されるか。
持ち家もあれば公営住宅に入居されている方もありますし、一般賃貸あるいは介護福祉施設等の施設に入られているとあるわけですけれども、ぜひ、その全体的なお考え、ビジョン、全体像をお伺いしたいと思います。これがまず一点でございます。そして次に、今回の法改正は、そうした全体のビジョンの中でどういうふうに位置づけておられるのか。
それの二、三階に多世代型の一般賃貸住宅としてのコレクティブハウスが入っております。 かんかん森という、そういう名称なのですが、この二、三階で、一階からエレベーターでも行けるのですが、独立したエントランスを持っています。
第二に、このことを十分に踏まえた上で公的住宅供給は政府が、一般賃貸分譲住宅は民間がという単なる役割分担論を超えて、中間形態を含む多様な形態での住宅供給及び住環境のインフラ整備への積極的連携手段が更に模索されるべきであると思われます。 施策推進主体の拡大、多様化という観点からは、本法案における施策実施手段のもう一つの柱である住生活基本計画の策定手続に見いだされる住民参加の要素も重要であります。
それで、一般賃貸住宅の家賃との関係でございますけれども、農住賃貸住宅は規模、構造あるいは設備という面で基準が定められておりまして、相当程度一般よりはレベルが高いものになっているということで、物がよければそれだけ家賃も高くていいということもございますので同一条件での比較ということが困難でございますが、仮にこういったものを無視して同一条件で比較してみましても、総務庁で小売物価統計調査年報というものがございまして
○政府委員（豊蔵一君） この法律を改正したから直ちにそれが全部適用になるというわけではございませんが、公庫法の三十五条の第二項の規定に基づいて、ある一定限度までしか取ってはいけないよというような規制がかかっております住宅の総数という意味で申し上げますと、一般賃貸住宅が約十三万戸、土地担保賃貸住宅が約十四万戸、そのほかに単身者用の宿舎が約四万戸といったような種類別内訳になっております。
また、賃貸住宅の一般賃貸もそうですね、五・五から五・二。それから土地担保の賃貸も五・五から四十八年五・二になっているわけですね。
しかし、一般賃貸料とこれを比較してみたときには、いまお示しになった数字は一体どういうことになるのですか。 それからもう一つお伺いしておきたいのは、特定郵便局の借料と簡易郵便局の基本手数料に見込んでおる局舎借用料との比較でどの程度の差があるか、それを知らしてもらいたいと思います。
○三治政府委員 総合訓練所等の職業訓練の関係で約二十億、その他が雇用促進事業団がやる一般賃貸住宅や何かの予算、それと、二十億は職業総合訓練所の建設、運営費でございます。
それから増築につきましては四月の二十七日から七月の十五日まで、一般賃貸住宅につきましては四月の十八日から八月の三十一日まで、それから土地担保賃貸住宅につきましては四月の十八日から六月の三十日まで、産労住宅につきましては四月の七日から四月の二十日まで、中高層耐火建築につきましては四月の二十七日から六月の三十日まで、こういうふうになっております。
○田中一君 （４）の中高層付賃貸住宅、三階になっている部分は協会、公社になっておりますが、その次の非住宅と住宅が入った、一般賃貸住宅が入った場合もこれは協会、公社ですか。
そこで住宅の供給というものも、公営住宅に始まって、今の公庫、公団でやっております市街地の一般賃貸住宅というものまで幅があるわけであります。
その組み合せを申し上げますと、中高層貸付というのは十七条の八項にございますが、これが中高層の貸付というのは、非住宅部分については、今度改正になりますのは七分五厘で十年、住宅部分は七分で十年、こういうことが基本になりまして、その非住宅部分の上に一般個人が乗っかるか、分譲住宅が乗っかるか、産住が乗っかるか、あるいは一般賃貸住宅が乗っかるか、あるいは土地担保賃貸住宅が乗っかるか、こういう姿によって出てくるわけでございます
従いましてこの中高層一般賃貸、中高層の高い家賃のものというものが、これは地方都市ではあまり行なわれていません。そういう計画はあまりいたしません。われわれとしましても、そういう計画で融資申し込みがありましても、実際にそういう高い家賃が払えるかどうか、そういう点をよく確めまして貸付を行なっているわけでございます。
建物につきましては、やはり実例のあるものにおきましては、その一般賃貸価格から修繕費相当額を控除し、さらに保険をつけるということを条件にいたしまして、保険料相当額を控除いたしました額を標準貸付料とするのでございますが、実例のない場合におきましては、当該建物の時価相当額に対して百分の七を乗じ、その中から修繕費相当額を控除し、また保険料を控除した額を標準の貸付料といたしております。
それから賃貸の共同住宅でありますが、それは、一般賃貸住宅四千百戸、土地担保提供の賃貸住宅九百戸、計五千戸という計画になっておりますが、一般賃貸住宅は五月の二十五日から六月二十四日までに、それから土地担保提供住宅は七月の一日から七月の三十一日までの間に申し込みを受け付けまして、一般の分は七千三戸、土地担保提供賃貸住宅は六千二百四十二戸の申し込みがありまして、これが今きまる分からどんどんきめていっておるようなわけであります
○田中一君 この事業計画の案を見ますと、一般賃貸住宅一万戸、勤労者分譲住宅一万戸というものの宅地は、この百万坪の中に含まれておるのですか、含まれておらないのですか。
それから、いろいろこの委員会でも話が出ておると思うのでございますが、公営住宅とそれから公団の事業のうちで、これはよく似たのが一般賃貸住宅でございますが一万戸あります。これは特に公共団体、公営住宅に関係しておるわれわれから見ますと、非常に問題にしなければならぬと思います。
この資金の内訳でございますが、その右の欄に書いておりますように、一般賃貸住宅と分譲住宅とでは変えております。政府の出資、地方の出資、運用部の資金、民間資金、こういうふうに分けておりますが、賃貸住宅につきまして、政府の出資が四〇％、地方の出資が二〇％、運用部資金が三〇％、民間の資金が一〇％、こういうことになっております。
その中で本年度は二万戸計画をいたしておるわけでありますが、その中を一般賃貸住宅と勤労者分譲住宅というふうに分けてあります。賃貸住宅と分譲住宅とそれぞれ一万戸ずつ計画いたしております。大体建物はアパート四階建程度を考えております。これは主として大都市その他周辺地区の住宅事情の特に悪いところに集団的に建てていこう、こういうことを考えておるわけであります。
しかし一般賃貸住宅には投下されておらない。この社会現象をどういうふうに解釈されておりますか、これをひとつお伺いしたいと思います。