2007-02-28 第166回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
そこで、お伺いしたいんですが、一般貸し切りバス事業の収支状況とか、それについて今国土交通省はどの程度きちんと把握をされているのか、それについてどうお考えになっているのか、このままだとさらに安全問題が深刻になるわけで、改善策というのは何か検討されているのかどうか、これをお聞きしたいと思います。
そこで、お伺いしたいんですが、一般貸し切りバス事業の収支状況とか、それについて今国土交通省はどの程度きちんと把握をされているのか、それについてどうお考えになっているのか、このままだとさらに安全問題が深刻になるわけで、改善策というのは何か検討されているのかどうか、これをお聞きしたいと思います。
これは前々から問題になっていたと思うんですが、高速バスは一般乗合旅客自動車運送事業、ツアーバスは一般貸し切りになるわけですね。乗り合いの場合は、例えば運賃については、国交大臣へ許可申請を行うということなんです。しかし、貸し切りの方は届け出でよろしいというふうになっているわけですね。
しかし、そのような少ない中でも、昨年の二月からは、新規参入業者というのが案外多いわけですが、こういうことも、参入後六カ月以内に早期監査をやるとか、あるいは、昨年八月からは、過労運転とか酒気帯び運転というような悪質違反を引き起こした事業者については厳しい行政処分をするための監査を行ったりとか、あるいは、昨年二月以前に新規参入した事業者のうちで、監査を実施していない一般貸し切り旅客自動車運送事業者や、高速道路
については相当御質問をされましたので、私からは一つのポイントだけ質問をして、それで終わりたいと思うわけでございますけれども、この一般乗り合い旅客自動車運送事業の許可に当たりましては、安全確保とかあるいは安定供給の観点から、適切な事業計画、事業遂行能力などにかかわる資格要件について、厳格、厳正な審査を行うべきであると我が党は考えておりますし、またそれを確保するために、やはり最低保有車両台数について、一般貸し切り
次に、道路運送法の一部を改正する法律案は、一般貸し切り旅客自動車運送事業への参入に係る需給調整規制を廃止して事業への参入を容易にし、事業区域ごとの免許制を事業ごとの許可制とし、運賃、料金の設定及び変更につき原則届け出制とすること等により事業者による多様なサービスの提供を促進し、あわせて運行管理制度の充実を図ることにより旅客自動車運送事業の輸送の安全を確保しようとするものであります。
一般貸し切り旅客自動車運送事業は、観光のほか、修学旅行や各種のイベント輸送等のさまざまな形態の輸送サービスを提供し、これまで国民に広く利用されてきたところでありますが、近年、少人数での旅行の増加に対応した車両の小型化等ますます多様化する利用者ニーズに適切に対応していく必要性が高まっているところであります。
本案は、一般貸し切り旅客自動車運送事業への参入に係る需給調整規制を廃止すること等により、一般貸し切り旅客自動車運送事業者による多様なサービスの提供を促進し、あわせて、運行管理制度の充実を図ることにより、旅客自動車運送事業の輸送の安全を確保しようとするものであります。 次に、海上運送法の一部を改正する法律案について申し上げます。
一般貸し切り旅客自動車運送事業は、観光のほか、修学旅行や各種のイベント輸送等のさまざまな形態の輸送サービスを提供し、これまで国民に広く利用されてきたところでありますが、近年、少人数での旅行の増加に対応した車両の小型化等ますます多様化する利用者ニーズに適切に対応していく必要性が高まっているところであります。
これは先生先刻御承知だと思いますが、業種としましては一般貸し切り事業ということで、大型保有の事業者と同じ種類の免許種別でございます。
昭和五十二年度末現在におきまして、全国バス事業者の数は、一般乗り合いバス事業者、すなわち路線バス事業者は三百五十八社、一般貸し切りバス事業者、すなわち観光バス事業者は六百九十五社でございます。
昨年、御指摘のように、十月二十四日付で業務課長名で、ある県におきましてレンタカー業者の一般貸し切り旅客自動車運送事業の無免許営業、これをそれと知りつつ利用した旅行業者がいる、そうして道路運送法違反の幇助犯として罰せられたという事件がありました。
この朝日土地興業株式会社の営業種目は、温泉並びに天然ガスの採掘、土地埋め立て、分譲並びに土地建物の売買あっせん、土木建築の設計、建築資材の採掘、娯楽施設の経営、スポーツ施設の経営、飲食物の販売、一般乗用旅客自動車運送事業、一般貸し切り旅客自動車運送事業、索道事業、旅客不定期航路事業、前各号に付帯する一切の業務。ここで大蔵省が払い下げをしました自動車部分品という形はすでに消えてしまいました。
市内でございますので、営業キロは十一・二キロ、これの車両が七十一両、それからバス路線が三十二・八キロ、車両数が九十五両、従業員が現在八百七十人でございまして、長崎市内におきまして乗客輸送に従事するとともに、一般貸し切りバス営業を行なっております。
○宮田説明員 現在上信電鉄は一般乗り合い、一般貸し切り乗用事業を私ども運輸事業関係でやっておりますけれども、その車両数は二百三十九両でございます。そのほか鉄道事業はもちろんやっております。
○政府委員（木村睦男君） 観光バスと申しますと、一般貸し切りの乗用の事業でございますと事業区域がきめられておりますので、時間帯については事業計画の変更の中に入っておりません。路線のバスにつきましては入ります。
国有鉄道の一般貸し切りバスは、現在におきまして四十三営業所について七十七両が承認されていますが、申請中のものは、現在三十九営業所から七十二両でありまして、これにつきましては、陸運局に対して調査を今本省としては、命じた段階であります。
そういう観点から、現在は国鉄に対しまして一般貸し切りバスを四十三営業所、七十七両承認をしておるわけでございます。最近国鉄としまして非常にたくさんの貸し切りバスの申請をいたして参りまして、全国で三十九営業所、七十二両を申請して参っておるのでございます。
また、特にこの運輸規則の第二十四条に、一般貸し切り旅客自動車運送事業者に対しまして、運行経路における道路の事前調査を義務づけるというような措置もいたしたわけであります。また建設省に要望いたしまして、道路から転落のおそれのある危険個所に防護柵を設置するように道路管理者への指示をするように要望いたしまして、その指示を得たのでございます。
○説明員（國友弘康君） バスの重大事故につきまして、今、内村先生からの統計的な数字、これを一応申し上げますと、昭和三十三年の事故を申し上げますと、踏切、これは一般乗合と一般貸し切りとを含めて、総計の数字だけ申し上げますが、踏切の事故につきましては、件数が昭和三十三年中に十六件で、死者だけ申し上げますと、死者が十三名、それから死傷事故という整理をいたしておりますが、先ほど申し上げました七割のあれが、バス
新潟地方において路線事業にはほとんどこの影響は見られないのでありますが、いわゆる一般貸し切り関係の荷主、これもほとんどはある業者に限られた荷主であります。具体的に申し上げますと、新潟市内における鮮魚関係、干魚関係の荷主が多いのであります。