2021-05-18 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第16号
貨物自動車運送事業法第三条、これは一般貨物自動車運送事業の許可でございますけれども、あるいは第三十五条第一項、これは特定貨物運送事業の許可、又は第三十六条一項、これは貨物軽自動車運送事業の届出でございますけれども、これらに違反して貨物自動車運送事業を行い、若しくは道路運送法第七十八条、これは有償運送の規定でございますけれども、こちらに違反して有償で貨物の運送を行う、いわゆる白トラ行為の検挙件数は、令和二年中
貨物自動車運送事業法第三条、これは一般貨物自動車運送事業の許可でございますけれども、あるいは第三十五条第一項、これは特定貨物運送事業の許可、又は第三十六条一項、これは貨物軽自動車運送事業の届出でございますけれども、これらに違反して貨物自動車運送事業を行い、若しくは道路運送法第七十八条、これは有償運送の規定でございますけれども、こちらに違反して有償で貨物の運送を行う、いわゆる白トラ行為の検挙件数は、令和二年中
標準的運賃に関する地域差は、自動車局貨物課長が出されました一般貨物自動車運送業に係る標準的な運賃についての中で、人件費や物価を考慮して策定されたと書かれております。 この人件費については、賃金構造基本統計調査の適正な原価の考え方、人件費を参考にしているということですが、これらを見ると、全国に比べ、沖縄は突出して低い。
国交省は、本年四月二十四日に、一般貨物自動車運送事業に係る標準的な運賃を、トラック運送業に係る標準的な運賃といいますけれども、告示しました。 運送事業者からは、高い評価、また称賛する意見がある一方で、実勢価格より割高で非現実的との指摘もあります。
例えば、よく知られている例ですけれども、二〇一三年の三月、青森県深浦沖にてカンボジア籍一般貨物船アンファン号が座礁したとき、船主が燃料油流出の汚染防止、汚染損害が広がるのを防止する措置をすぐには講じなかったではないかという理由で保険会社が免責を主張し、保険金が支払われなかったことがございまして、その場合、船舶所有者、処理能力がなく、座礁船はそこに放置されたままということになりました。
四月十二日、本委員会での奥田自動車局長の答弁によりますと、改正標準貨物自動車運送約款、これを一般貨物自動車運送事業者約五万七千者のうち八割が使用している、うち七六％が当該約款に沿って料金を届け出ている。そして、全国トラック協会の大手二十者に対する料金届出に対してのフォローアップ調査についての概要の答弁をいただきました。これは、大臣がお戻りということは、大臣にお聞きしていいんですか。
この約款につきましては、ことしの三月二十九日現在で一般貨物自動車運送事業者約五万七千者のうち約八割が使用しておりまして、そのうちの約七六％が改正後の標準約款に沿って料金の届出を行っております。
一定以上の台数の自動車を保有する事業者の安全運転管理者や緑ナンバーを取得している一般貨物自動車運送事業者の運行管理者は、従業員に対して、あおり運転等の悪質な運転がいかに危険なものかという安全教育をきちんとすべきではないかと思います。
今回、私たちは、健全な、真面目なトラック事業者の方々を守る必要があるという立場から、一年以上の懲役又は禁錮の刑に処せられた者、一般貨物自動車運送事業又は特定貨物事業者運送事業の許可の取消しを受けた者について、一般貨物自動車運送事業及び特定貨物運送事業の許可を受けることができない期間、これを二年から五年に延長することとしております。
第一に、一般貨物自動車運送事業等の許可の欠格事由を拡充するとともに、事業の許可基準においては事業計画が事業用自動車の安全性を確保するため適切なものであること、約款の認可基準においては原則として運送の役務の対価としての運賃と、それ以外のサービス等に係る料金とを区別して収受することを明記するなど、規制の適正化を図ることとしております。
第一に、一般貨物自動車運送事業等の許可の欠格事由を拡充するとともに、事業の許可基準においては事業計画が事業用自動車の安全性を確保するため適切なものであること、約款の認可基準においては原則として運送の役務の対価としての運賃と、それ以外のサービス等に係る料金とを区分して収受することを明記するなど、規制の適正化を図ることとしております。
本法案では、平成三十六年三月三十一日までの時限的措置ではありますが、一般貨物自動車運送事業の能率的な経営のもとにおける適正な原価及び適正な利潤を基準として、国土交通大臣が定める標準的な運賃を告示する制度を導入することとしております。これによりまして、立場の弱い貨物自動車運送事業者が荷主との交渉を一層進めやすくなり、適正な運賃を収受することができるようになることを期待しているところでございます。
また、事業者数と車両数で見ますと、一般貨物自動車運送事業の事業者数及び車両数は最近おおむね横ばいで推移をいたしております。
構造設備基準及び歯科技工所における歯科補てつ物等の作成等及び品質管理指針について」が通知されましたが、平成二十年六万七千七百七十九医療機関から、平成二十六年六万八千五百九十二機関と増加している歯科診療所と減少し続ける歯科技工士数を考えたとき、我が国の歯科技工士の国家資格を有しない者が行う、中国、東南アジア等海外における歯科技工が拡大しているのではないか、しかも、歯科技工に必要な模型及び歯科技工物が一般貨物
このため、国土交通省港湾局の職員を市ケ谷の防衛本省に派遣をいたしまして、被災地支援のための船舶の諸元あるいは入港予定日時などの情報を得るとともに、熊本県に派遣したリエゾンを通じまして、一般貨物船の利用予定等を把握し、貨物船に対しては利用予定岸壁を一時的に変更していただくなり、あるいは自衛隊の輸送艦については日によって利用岸壁を変えていただくなど、こうした船舶の岸壁利用時間や係留場所の調整を行い、支援船舶
委員の御指摘のとおり、貨物利用運送事業法という法律におきましては、一般貨物自動車運送事業者など実運送の事業者が行う運送を利用いたしまして貨物の運送を行う事業を貨物利用運送事業といたしまして、登録や許可等の一定の規制を設けておりますが、貨物軽自動車運送事業の行う運送を利用して貨物の運送を行う事業は、貨物利用運送事業には該当しないこととされております。
○斉藤（和）委員 つまり、現時点、二〇一五年の時点でも、一般貨物で五十九・五時間、動植物検疫などにかかわる他法令該当貨物においては八十五・六時間で今現在通関がやられているわけです。これを四十八時間で通関させるということは、どう考えても無理があるというふうに思うわけです。 これに対して、財務省、厚生労働省、農林水産省それぞれに、どういうふうに対応しようというふうに考えていらっしゃるんでしょうか。
○木原副大臣 財務省が二〇一五年に行った輸入手続の所要時間調査における海上貨物の入港から輸入許可までの平均所要時間でございますが、一般貨物全体では五十九・五時間、他法令該当貨物は八十五・六時間となっております。 また、二〇〇九年の調査では、一般貨物全体では六十二・四時間、他法令該当貨物は九十二・五時間となっており、この六年間で一定の短縮がなされていると承知しております。
高知県では、全国唯一、一般貨物自動車運送業において特定最低賃金、これ九百十円を設定して努力をしております。国としても、建設労働者であれば例えば設計労務単価があるわけです。また、貸切りバスであれば上限・下限運賃があるわけでありまして、契約において下請事業者が不利な立場であることを前提に、事業者及び労働者を保護する制度が不十分ながらここには存在をしているわけであります。
これの作成の手引を作って、旅客や一般貨物などを運航する事業者にこの避難マニュアルの作成を促してきております。 確認しますけれども、全国の船舶運航事業者数に対してこの策定状況というのはどれぐらいになっていますでしょうか。
今回の改正で二十万円以下に簡易税率の適用対象額を拡大した場合、国際郵便物は年間七万件、一般貨物は年間八十六万件が新たに簡易税率の対象になるわけでございます。
現在はまだ調整中でございますが、関係省庁と調整しているものの具体例としましては、旅館営業の許可、これは厚生労働省と、そして一般建設業の許可、国土交通省と、あるいは一般貨物自動車運送事業の許可、これも国土交通省と、こういった事例でございます。
それを読み上げますと、「国土交通大臣は、当該運送が災害の救助その他公共の福祉を維持するため必要であり、かつ、当該運送を行う者がない場合又は著しく不足する場合に限り、一般旅客自動車運送事業者又は貨物自動車運送事業法による一般貨物自動車運送事業者に対し、運送すべき旅客若しくは貨物、運送すべき区間、これに使用する自動車及び運送条件を指定して運送を命じ、又は旅客若しくは貨物の運送の順序を定めて、これによるべきことを
まず、搭載貨物、総重量は四十七トンでございまして、その具体的な中身でございますが、電子部品、医療器具、おもちゃなど、一般貨物が積まれておりました。それとともに、引火性液体あるいは腐食性物質等の危険物も一部含まれておりました。 それから、ウインドシアに関する情報でございますが、これは、実際に事故が起こりました航空機は、その当日、Ａ滑走路に十番目に着陸した航空機でございます。