2020-01-28 第201回国会 衆議院 総務委員会 第1号
御指摘の括弧書きにございます減収補填債や臨時財政対策債を経常一般財源等から除いて算出した数値につきましては、臨時財政対策債発行前の平成十二年度決算以前も含めた経年比較の参考とするために算定し、記載しているものでございますけれども、地方団体の財政運営の実情を的確に示すためには、分母、分子双方に含めた数値が適切と考えているところでございます。
御指摘の括弧書きにございます減収補填債や臨時財政対策債を経常一般財源等から除いて算出した数値につきましては、臨時財政対策債発行前の平成十二年度決算以前も含めた経年比較の参考とするために算定し、記載しているものでございますけれども、地方団体の財政運営の実情を的確に示すためには、分母、分子双方に含めた数値が適切と考えているところでございます。
○政府参考人（田村明比古君） 先生御指摘の地方の観光施設、具体的にどのようなものが含まれるのかというのは十分に今承知しておりませんけれども、少なくとも、これまで一般財源等で行っている既存施策の財源の単なる穴埋めとするようなことは適切でないというのは先ほど申し上げたとおりでございます。
ところが、ことしのこの新しい交付金も、多分、去年の臨交金と同じ扱いになりますから、これは私の予測ですが、決算統計の上では一般財源等に入れるんじゃないかなという予測をしているんですが、いかにもこれは御都合主義じゃありませんか。国民には全くわけのわからない議論だというふうに思うんです。国民の皆さんが思っている一般財源というのは、そういうことじゃないというふうに思うんです。
この地方道路整備臨時交付金は、「一般財源と同様に使用される財源を合わせて決算統計上は「一般財源等」と表現している。」ということで、決算統計上はなぜか一般財源に入れるんです。
地方の道路財源も特定財源の形になってございますが、さらにそれに一般財源等まで充当して、そういった地方の道路整備を賄っているということがございます。
しかし、御指摘のように、団塊の世代が大量退職を迎えまして、また厳しい財政状況が続いておりますので、これをそのまま経費を一般財源等で確保するということにいたしますと、従来のほかの経費を圧迫するということ、また一方で、先ほど来いろいろ御議論ございますように、行政改革の推進などの総人件費の削減といったことが求められておりますので、平成十八年度から十年間の特例措置といたしまして、行政改革、具体的に申し上げれば
こういう中で、今大臣が申し上げましたような減税の関係の交付金なり起債というようなものも今回は一般財源等の中に入れ込むということをしてきておるものでございます。
また、諸外国におきましても、諸外国の場合は、むしろこの価格インセンティブ効果を重視して、環境に負荷するものに対して課税をいたして、その税収をむしろ一般財源等に充てているわけでございますけれども、そういう環境税の創設によって、どの程度価格効果といいますか、具体的にＣＯ2が減ったかということを弾性値等を用いて、あるいはモデル等を用いて計算をされているところでございまして、私ども、確かに短期的効果ということは
私どもといたしましては、現下の厳しい財政状況ではございますけれども、こういう空港整備事業の必要性等々を考えますと、重点投資をできるだけ図っていき、不要不急のものはできるだけ抑えていくという一方で、財源としてはそれでも非常に拡大することが予想されますので、一般財源等の拡充に今後とも努力しなければならないと考えているところでございます。
先ほど二百億という話がございましたが、これが大体十年ないし二十年というふうに長期にわたって支出されているわけでございますけれども、その額はやはり町村の必要な施設の一部に充てられる、本来その部分は一般財源等でやらなければならないような部分についても充てられている面がございます。
これらの空港の整備財源は、空港使用料等の航空利用者の負担や一般財源等によって賄われておりますが、国土面積やあるいは環境の制約などによりまして最近は建設に多額の資金を要するわけでありまして、関西国際空港の着陸料等が国会でもよく議論されるわけでありますが、広大な面積を持っているところにつくった、ほとんどただに等しいような諸外国の空港と、海上五キロの沖合に埋め立てをしてつくった空港とでは、もう基本的にスタート
それから三番目の、空港整備に当たっての財源の問題でございますが、これは先生御承知のように、空港の整備財源というのは、現在、空港使用料等の空港利用者の負担そして一般財源等国民の負担により賄われているわけでございますが、日本の場合、国土、環境の制約によりまして建設に多額の資金を要すること、これはよく御承知のことだと思います。
これはよく問題になるのでございますが、その多くは政府の会計の中で政府の一般財源等の貸し借りあるいは特別会計同士の貸し借り、そういうような形になっておりまして、民間に対する貸し借り、あるいは国債、地方債等の性格とは異なっておりますので、これを単純に合計することはちょっとできません。 以上のようでございまして、一応国の会計についての借金は一口に六百兆円、こう呼んでおるわけでございます。
私ども建設省といたしまして、道路及び治水事業は依然として国土条件から申し上げましても必要でございまして、それぞれ五カ年計画に基づきまして、道路特定財源、地方公共団体や利水者からの負担金、一般財源等による必要な財源措置を講じつつ計画的に実施をいたしておるところでございます。
また、国から地方への事務、権限の移譲が行われます場合には、地方分権推進委員会の第二次勧告にもありますように、これに対応して地方税、地方交付税等の必要な地方一般財源等も確保しなければならない、このように考えておるわけでございます。 ただ、私どもは、この地方分権推進計画を、今期議会の会期内のできるだけ早い時期にこれをまとめ上げたいと今努力中でございます。
他の財源は一般財源等で賄ってきておるという状況にございます。 それから、次に、分権の勧告との関連でございまして、地方分権をしていく際に、税財源の充実ということが必要だということは御指摘のとおりでございます。
○亀井国務大臣 別に料金を上げたくて上げておるわけではございませんので、一般財源等の中からもっと支援をいただくということを含めて、国家の発展にとって欠くべからざる高速道路網の整備でありますから、そういう形の中で取り組んでいくべきだと思いますが、将来にわたって合理化努力を全力を挙げてやることを含めて、料金値上げを極力避けるという努力は全力を挙げていきたいと思います。
したがって、これに対応するためには、一つは、やはり国・地方を通じて行財政改革というものを積極的に推進していく、それから毎年度の地方財政対策を通じて、地方財政計画の策定でありますが、この中で地方税財源、一般財源等の充実確保を図っていく、そういった中で地方団体の健全な財政運営の確保に努めていくのが私どもが目標にしていかなければならないことであろうというように思っております。
こういった保育ニーズに対応するためには、一般財源等で賄います公的な保育サービスというものを充実していくことはもちろん非常に必要でございますけれども、これを補完して、民間部門でできるだけきめ細かな保育サービスの充実を図っていくということも非常に重要であるというふうに考えておりまして、職場内、事業所内の保育施設への助成は、事業主が福利厚生の一環として職場内で保育施設を設置する場合にその費用を助成する事業
地方行政委員会で一生懸命質問するわけですから、一般財源等のあり方の問題について、ここの委員会としての使命の一つの問題なのですから、やはりもう少しきっちりしてくれなきゃ。これ以上言いませんが、いいですか、それは。 それでは、同様の質問を通産省にも通告してございますが、お答え願えればありがたいと思うわけであります。
さて、地方財政の現状は、近年、好調な景気にも支えられて一般財源等の伸びが順調であったため、昭和五十年代のように毎年多額の財源不足が生じこれを借入金によってしのぐという不正常な状態に比べれば好転していると言えようかと存じます。