1973-05-10 第71回国会 衆議院 地方行政委員会 第23号
大阪のことばかり言うとなんですから、札幌のことを言いますと、札幌市のようなところは、三百億前後の一般財政規模なんですが、これが、四十三年から四十七年の五カ年間に起こしました起債が二千七百億、支払い利息が総計百七十五億になるのです。こういう状態になってきておる。起債というのは決して好ましいものではない。要するに、起債によって交付税を肩がわりしておる。昨年からは公共事業振りかえ起債を認めましたね。
大阪のことばかり言うとなんですから、札幌のことを言いますと、札幌市のようなところは、三百億前後の一般財政規模なんですが、これが、四十三年から四十七年の五カ年間に起こしました起債が二千七百億、支払い利息が総計百七十五億になるのです。こういう状態になってきておる。起債というのは決して好ましいものではない。要するに、起債によって交付税を肩がわりしておる。昨年からは公共事業振りかえ起債を認めましたね。
ただ、御承知のとおりに、社会保障なりその他既定の、あるいは既定以外の財政支出が非常に膨大にならざるを得ない、まあそういう点で一般財政規模の膨張、あるいはそれ以上に、建設投資だけができないというのはきわめて残念でありますけれども、これはまあ固定化されたといいますか、既定の、いま申し上げましたようないわゆる社会保障あるいは教育費、そういうものをないがしろにするわけにいかないというところに非常に困難があると
何か池田内閣を通じまして、自由民主党内閣の財政金融政策が物価高騰を招いておるような御認定でございますが、御承知のとおり、三十六年度は、対前年度比二二・四％増しの一般財政規模でございます。三十七年度は二二・六％であります。それが三十八年度は一七・四％、三十九年度は御承知のとおり一四・二％と、相当なスピードで引き下げをはかっておるわけでございます。
従ってそのまますなおに推定すれば財政規模もまた十倍すなわち十三兆と推測することができるわけであり、その計画の半分しか経済拡大が実現できず、また経済拡大による財政規模拡大の半分を減税に充当したといたしましても、右の四分の一、すなわち約三兆の一般財政規模ということに相なるわけでありまして、そのうち六千億程度の支出は、この年金法案の内書が全国民に対するものでありまする以上当然であると、国民も双手をあげて賛意
そうしてベース・アップあるいは公務扶助料の倍率の引き上げとか、傷病恩給のための所要経費は、三十三年度には三十七億五千万円と見込まれておりますが、三十六年度にはそれは三百億、従って恩給関係費が一千三百億以上になるわけでありますから、おそらく国家予算の一割を突破するという莫大な国家負担と見られなければならないものでありまして、一般財政規模との関連におきましても、さらに社会保障関係費との均衡からしましても