2013-10-31 第185回国会 衆議院 総務委員会 第2号
これまでの処置範囲の拡大に当たりましては、都道府県や地域のメディカルコントロール協議会と十分協議の上、一般財団法人救急振興財団、消防大学校、都道府県の消防学校、大学等におきまして講習が実施されてきたところでございます。 今後とも、厚生労働省と連携のもと、処置範囲の拡大に向けた講習の実施体制の充実に努めてまいりたいというふうに考えております。
これまでの処置範囲の拡大に当たりましては、都道府県や地域のメディカルコントロール協議会と十分協議の上、一般財団法人救急振興財団、消防大学校、都道府県の消防学校、大学等におきまして講習が実施されてきたところでございます。 今後とも、厚生労働省と連携のもと、処置範囲の拡大に向けた講習の実施体制の充実に努めてまいりたいというふうに考えております。
私は、三月十九日の質問時、平成三年四月に成立した救急救命士法を受けて、プレホスピタルケアの充実を目的に、全国四十七都道府県の共同出資で設立した一般財団法人救急振興財団が、消防機関の救急救命士養成を主たる目的に設置した研修所について、現在のように大学や専門学校の救急救命士養成機関が増加している中で、その使命を終えたのではないかと指摘しました。