2014-04-18 第186回国会 参議院 本会議 第18号 平成二十五年度の一般負担金総額について議決された一千六百三十億円についても、機構法の基準等に鑑みて適正であることから認可したものであります。今後も、各原子力事業者の収支状況等を踏まえて適切に定められるものと考えております。 茂木敏充