1986-03-25 第104回国会 衆議院 法務委員会 第3号
これは弁護士の側からいいますと、いわゆる一般訴訟事件がむしろ減っているといいますか、そういうようなこともあり、逆に相談で解決する、裁判所に出していたのではとても時間的には間に合わない、だから裁判所外で何とか任意に話をつけなければならぬというようなケースがふえているし、またそれに対応していくには、実は弁護士ではない、非弁活動ですね、いわゆる弁護士類似のそういう仕事をしている、正規の機関もあり、また非正規
これは弁護士の側からいいますと、いわゆる一般訴訟事件がむしろ減っているといいますか、そういうようなこともあり、逆に相談で解決する、裁判所に出していたのではとても時間的には間に合わない、だから裁判所外で何とか任意に話をつけなければならぬというようなケースがふえているし、またそれに対応していくには、実は弁護士ではない、非弁活動ですね、いわゆる弁護士類似のそういう仕事をしている、正規の機関もあり、また非正規
また刑事は、一般刑事の略式事件が四十万件、それから道路交通法の略式事件が百七十六万件、一般訴訟事件が三万四千件と、その他を入れますと二百五十六万件というような形で出ておりますが、この三カ年をお比べいただきましても、やや刑事においては増加傾向を示しておりますが、民事はほとんど横ばいの傾向であるということが申し上げられるかと思います。
○青柳委員 ついでに、これはいま私お尋ねしたのは、移行した場合の話ですけれども、一般訴訟事件として民事と係属しているのとそれから調停として受け付けられたのとの相対的な推移ですね。全体として、両方合わせてみてどっちがパーセンテージで多いとか、それが年々どういうような推移を示しているか、そういうことを調べたことありますか。
それから民事事件について申しますと、一審は一年余り、二審も一年半ちょっと、最高裁は一年足らずというところで一般訴訟事件は審理を終わっております。ただ、この事件の内容が複雑多岐をきわめる、一口に申しまして、争点がばかに複雑で多過ぎるといったようなものにつきましては、証人尋問その他審理のたてまえから意外に事件が長引いておるものが多い。
○中谷委員 逆に言いますと、なるほど勝った勝ったといったって一部しか勝っていない場合がありますね、ことに補償金請求権の行使ですから、金額にして大幅に減額される場合だってありますけれども、いずれにしても、何らかの金が入ってくる率というのは一般訴訟事件よりも、宮脇参事官の答弁が正しいとすれば、補償金請求権のほうが公開後行使したとしても高いということになる。
この交通事件、統計上は一般訴訟事件に比べますと、交通事件の訴訟というものが統計上は期間が長く、具体的に申しますと、普通の事件ですと一年、交通事件ですと一年と一カ月、十三カ月というような統計上の資料が出ております。
たとえば、東京におきましても、従来は交通事件の損害賠償の事件というものは普通の一般訴訟事件よりもやや複雑である関係上、平均審理期間というものが一般の民事事件に比べて多少長い。
一般訴訟事件にならないのであります。なおそれ以外に審判法にかからざる家庭事件は一般訴訟にかかるわけであります。なお、ちょっとこれは中間のものがございますので、そこで家事審判法の二十四条の規定もあるようでありますが、調停にかわる審判がそれであります。
その考え方の趣旨は、最高裁の下級裁判所として上告事件審判のための上告裁判所を新たに東京に設置して、高等裁判所あるいは地方裁判所が第二審として審判した事件のうち、最高裁に違憲訟訴事件を移送する方法でわかち、その他の一般訴訟事件に関するもののみを担任審判し、その終審裁判所とする、いわゆる旧制大審院的性格を有するもので中二階説と言われるものであります。
次に、機構の問題といたしましてお話は、いわゆる上告裁判所、一般訴訟事件の上告を取扱う上告裁判所かそれでなければ高等裁判所に上告部と、二つをこの際お考えになつておるようでありますが、従つて二つということは何かすつきりしないのでございますが、そのうちの高等裁判所に上告部を設けるということは、何らか審級が一つ減少せられたような印象を受ける、いろいろ考え方はありますが、そういうことが一つ考えられまするし、もし