2018-05-30 第196回国会 衆議院 農林水産委員会 第18号
これまで林野庁では、中高層建築物等の木造化などを推進するために、中高層建築物等に求められます耐火性や強度等の性能を満たします木質部材の実用化に向けまして、一つとしては、一般製材を積層接着、重ねてくっつけるという、積層接着いたしまして強度を高めました大断面木質部材、それから、不燃薬剤やモルタルなどの無機材料を利用しました木質耐火部材などの開発を行います民間事業者に対しまして支援を行ってきているところでございます
これまで林野庁では、中高層建築物等の木造化などを推進するために、中高層建築物等に求められます耐火性や強度等の性能を満たします木質部材の実用化に向けまして、一つとしては、一般製材を積層接着、重ねてくっつけるという、積層接着いたしまして強度を高めました大断面木質部材、それから、不燃薬剤やモルタルなどの無機材料を利用しました木質耐火部材などの開発を行います民間事業者に対しまして支援を行ってきているところでございます
この木材需要というのは、一般製材品の角類から板類へと、その需要、ニーズはシフトしている、このように認識しております。 このように、そういう集成材、そして合板、板材、これに積極的に取り組む製材業者等に対して一定の支援措置を講ずるとか、国産材需要拡大のための積極的な誘導策を私は展開すべきであると考えます。
○説明員（井上文彦君） 労働省といたしましては、一般製材業、合板製造業につきまして、昭和五十八年から特定不況業種・特定不況地域の特別措置法の特定不況業種に指定しまして、本年六月の指定期間満了に際しましても引き続き対象業種に指定し、事業主が行う休業、教育訓練、出向等に対する雇用調整助成金制度を活用し、労働者の失業の予防に努めてきたところでございます。
○井上説明員 労働省といたしましては、なめし革製造業、革製履物製造業につきましては雇用保険法の雇用調整助成金の指定業種に、一般製材業、合板製造業につきましては不況業種特別対策措置法の対象といたしまして、事業主が行います休業とか教育訓練、出向といった雇用調整や、事業主が雇い入れる場合の雇用奨励金などに対する補助等を行いまして雇用の安定を図っているところでございます。
○政府委員（田中恒寿君） 合板ではございますけれども、合板の関税引き下げという問題が、小幅板とか下地板とか、そういうふうな日本の製材全般の市場に関係が多いということから、合板のみならず一般製材、それがひいては林業というようなことで、いわゆる川上、川下を一貫した対策の中で考えておるわけでございます。したがいまして、木材産業の体質強化の中に合板も位置づけて考えておるということでございます。
このため、一般製材業につきましては、中小企業の、いわゆる俗に言う近促法でございますが、中小企業近代化促進法に基づきます構造改善事業を実施いたしております。すでに八県ぐらいでやっております。
それから製材の場合ですけれども、一般製材の場合、生産水準というのは四十九年は四十三年並みなんですね。これは林野庁の「木材市況月報」から見た数字なんですけれども、この四十三年並みに対して、四十九年といいますのは前年に比べますとマイナス一〇の生産、それから、四十九年に対しまして出荷額というのはマイナス一一％、五十年は、四十三年並みの四十九年よりもまだどの月も生産水準は低いわけなんです。
○安武洋子君 では、具体的にお伺いいたしますけれども、金属洋食器、それから一般製材業の場合、これはどういう理由でございますか。
そこで、私は農林省に出席をお願いしておきましたのですが、三十八年に、普通合板、四十年に一般製材、特殊合板がそれぞれ近代化業種に指定をされておるわけでございます。これらの業種指定の効果をわかりやすくひとつ説明をしていただきたいと思います。
鮮魚卸売業、鮮魚小売業、鮮魚仲買、すし屋、料亭、飲食店、旅館、採貝採草業、その他水産食品製造業、スポーツ用品小売業——これは釣り具の小売り、ノリ養殖資材小売業、木材卸売業、一般製材業、港湾運送業、沿海貨物運輸業、沿海旅客運輸業、桟橋——これはマリーナです。それから石材の加工業、造船業等でございます。
また、最近における木材業界がたいへん不況になっておりまして、その対策といたしましては、本年五月以降、政府関係中小企業金融三機関等における融資を行ないますとともに、十月からは民間金融機関を通じて緊急救済融資を行なっておるわけでありますが、さらに九月二十一日付で、一般製材業と単板または合板の製造業を中小企業信用保険法に基づく倒産関連業種に指定をいたしまして、また、年末の金融対策としても万全を期していきたいと
○田中（重）政府委員 いまお説にございました第五の木材製造業の範囲は、この法律では次官通達のとおりに解釈いたしておりまして、さらに申し上げますと、一般製材業の中の、素材の第一次加工を業とするというふうに考えておりまして、具体的に申し上げますと、行政管理庁の編さんによるところの日本産業分類に分類されている木材、木製品製造業のうちの、製材業、製板業、まくら木製造業、床板製造業、チップ製造業、それから第二次加工
そこでできるだけ他の包装用材関係、一般製材の関係等もひつくるめまして、統一的に需要を集結して輸入を促進したいということで相談をいたして参つたのでございますが、率直に申し上げますと、その間輸入業者のそれぞれの活動もありまして——直接私ども国同士での話合いが進められない関係にありますために、かえつて業者が無統制に交渉を進めて混乱をさせて来た実情がありますので、私どもとしては国内の需要を一本にとりまとめてこれを