1960-02-17 第34回国会 衆議院 地方行政委員会 第3号 従いまして、この直轄事業債を除きました普通の地方債は、一般補助業債で十五億円、災害復旧事業債で七十億円をそれぞれ前年度より増額し、総額は五百六十億円であります。なお、さきに申し述べましたように、国の一般会計の直轄事業に伴う地方負担分にかかる交付公債制度は存置することとされておりまするが、この交付公債については四十五億円程度見込まれるのであります。 石原幹市郎