1971-03-25 第65回国会 参議院 地方行政委員会 第14号
○政府委員（長野士郎君） 一般公共事業債といたしましたのは、これは来年度から——従来は一般補助事業債、それから直轄事業債というふうに分けておりましたのでございますが、その区分をして運用することがかえっていろいろ関所をたくさんつくるようなことになるわけでもございますし、そうあまり実益もないということも考えられましたので、両者を統合いたしまして一般公共事業債として取り扱うことにいたしました。
○政府委員（長野士郎君） 一般公共事業債といたしましたのは、これは来年度から——従来は一般補助事業債、それから直轄事業債というふうに分けておりましたのでございますが、その区分をして運用することがかえっていろいろ関所をたくさんつくるようなことになるわけでもございますし、そうあまり実益もないということも考えられましたので、両者を統合いたしまして一般公共事業債として取り扱うことにいたしました。
○松岡（亮）政府委員 私どもとしては、今回は補助率アップに重点を置きたいということで、自治省と話し合いましたので、一般補助事業債の対象にするかどうかの点につきましては、今年度中と必ずしもお約束はいたしかねる状況でございます。
委任事務経費増額に関する陳情書 （第三八号） 国の委任事務改善に関する陳情書 （第三九号） 地方税制度の改正に関する陳情書 （第四〇号） 住民税改正に関する陳情書 （第四一号） 住民税徴税事務費交付金の増額に関する陳情書 （ 第四二号） 都市財政の確立等に関する陳情書 （ 第四三号） 地方公務員の給与改定に伴う財源措置に関する 陳情書 （第四四号） 同 （第四五号） 一般補助事業債
三十九年度につきましても、一種、二種、三種合わせまして地方負担の部分が十四、五億に上ろうかと思いますが、三十八年度までは、この一般単独事業債の中で、申請のあったものにつきまして、自治省とよく連絡をとって申請をいたしまして、この起債をこなすようにということで、申請に対しまして大体五、六割程度は一般単独事業債ということで認められておりますが、われわれといたしましては、やはり一般の公共事業と同じように、一般補助事業債
この点につきましては、先ほども申し上げましたように、われわれとしても、港湾の中でも重要港湾が一般補助事業債と相なっておりますので、これと同じ経過に、また同じ取り扱いにしてもらいたいということを、自治省とも一昨年ごろから交渉いたしております。で、さしあたっての問題として、なかなか一般補助事業債のワクを広めていくということが、自治省も、大蔵省との関係もあって非常にむずかしい問題のようでございます。
地方債では五十億円の増ということでございまして、一般補助事業債で八十億円の増、災害復旧事業債で五十五億円の減、直轄事業債はそのまま据え置いておりますので増減ございません。
地方債で五十億円の増、一般補助事業債で八十億円、災害復旧事業債では五十五億円の減でございます。直轄産業債は動かしておりません。特別地方債のうちの一般会計に属するものが二十五億円程度ありますので、それをここに掲げておるのであります。 雑収入は三百四十三億円の増としておりますが、このうち二百九十三億円は備考欄に書いてありますように計上額是正に当たるものでございます。
一般補助事業債につきましては、県負担額の四五％に相当します一億三千万円を配分いたしております。過年度補助災害復旧事業債につきましても、県負担額の七〇％、農地農業用施設と林道につきましては五〇％相当額の、七千八百万円を配分いたしているわけでございます。過年度災害復旧単独事業債につきましては、昭和三十三年度において決定いたしました起債総額のうちの、残りの三千万円を配分いたしているわけでございます。
地方債は二百四十五億円の増加でございますが、その内訳は、一般補助事業債で十五億円の増額ということになっております。しかしながら、国の公共事業費の補助負担金が、今申し上げましたように、三百九十八億円という、かなり大幅な増加になっておりますので、地方負担額もかなり増加いたしております。昨年は、当初の関係事業についての起債の充当率が四五％でございました。
従いまして、この直轄事業債を除きました普通の地方債は、一般補助事業債で十五億円、災害復旧事業債で七十億円をそれぞれ前年度より増額し、総額は五百六十億円であります。なお、さきに申し述べましたように、国の一般会計の直轄事業に伴う地方負担分にかかる交付公債制度は存置することとされておりますが、この交付公債については四十五億円程度見込まれるのであります。
二百四十五億円の増加額の振り分けは、一般補助事業債で十五億円、災害復旧事業債で七十億円、直轄事業債で百六十億円、こういうことになっておるわけでございます。直轄事業の地方負担金の現金納付を円滑にいたしますために、かなり思い切って地方債のワクを多くいたしておるわけでございます。
起債の面において一般補助事業債の政府資金が九十億削られておるのです。これは大きなことなんです。いろいろな補助事業を地方団体がやる場合に、その何割かを地方団体が負担します。その負担する分の引き当ての起債であります。
○一萬田国務大臣 一般補助事業債等を減額をいたした、これはその通りでありまして、これはやはり地方財政の健全化の見地から一般債をなるべく少くしていく。そうして直接これを政府資金に仰ぐのがいいだろう。そうして地方債の増加は、むしろ公益事業等の、必ず元利の償還を可能ならしめるような事業についてはむしろこれを増加する、こういう方策をとっておるわけであります。
一般補助事業債が切られたということは、はやり道路事業執行のためには影響があるだろうということを専門家の方が言われておるのです。私どもはその専門家と意見を同じゅうするものです。これはよほど富裕な、東京、大阪とか、相当財源の豊富なところでなければ、臨時的な建設事業を一般財源ではやれないのですよ。地方団体というものは、何も道路だけやっておるのじゃないのです。