1988-04-21 第112回国会 参議院 運輸委員会 第7号
しかも、事業として一体のものにもかかわらず、ＮＴＴ—Ａ型導入だけでなく、大企業にとって採算性がないものは一般補助事業や民活法などによる補助事業でバックアップするなど、大企業は国や自治体の極めて手厚い財政援助を受ける仕組みとなっております。
しかも、事業として一体のものにもかかわらず、ＮＴＴ—Ａ型導入だけでなく、大企業にとって採算性がないものは一般補助事業や民活法などによる補助事業でバックアップするなど、大企業は国や自治体の極めて手厚い財政援助を受ける仕組みとなっております。
先ほどもちょっとお話し申しましたが、ことしの市町村債で申し上げますと、一般補助事業は九〇％が政府資金で充てる。それから公営事業は八〇％をやはり政府資金で充てる。それから単独事業も五〇％充てるという債権者の立場にあるわけでございます。
現在一般補助事業、公営住宅建設事業、義務教育施設整備事業、災害復旧事業等については、この方式がとられており、一件毎に審査を受ける単独事業債に比べると、少なくとも手続上は簡単である。しかし、そこには、地方債の配分を財源配分的に考える戦後の慣習が、なお、強く残っているように思われる。
だけでございましたが、再処理工場の新設になって、非常にそのときの空気といたしましては、確かに都市計画の中で他町村と比べると都市計画事業は進んでいるけれども、そのためにむしろ一般財源が食われるおそれがあると、これを何とか国でカバーしてもらうということで、再処理工場の設置のときに、四十六年の七月でございますが、補正計画をつくっていただくと同時に、特に自治省の財政局、大蔵省の理財局、科学技術庁長官との間で、起債を、一般補助事業
そのほか、一般補助事業、県単独事業として二百億円が投資されておりまして、公共施設の整備、産業の振興等はかなりの成果をあげてきたのであります。しかしながら、わが国の社会経済の著しい発展の中にあって、奄美群島をめぐる諸条件は依然としてきびしく、なお本土との間にかなりの格差が見られるのであります。
そうして特別事業債が足りないところを今回と同じように千二百億円、四八・六％と認められましたけれども、いわゆる一般補助事業及び直轄事業に充てられる分、九百十四億円、約三七・一％は国が元利補給をするということになったという点で、以上三つの合計千九百十四億円、七七・五％がこの四十一年度の国が財源措置をした分であるという点から見ますと、今回は非常に国の財源措置が少なかったということが特徴的ではないだろうか。
その際に、公共事業、一般補助事業と単独事業というふうに振り分けられるわけでございますが、これも公園によって、いろいろ種別によってまちまちでございますが、先ほどの都市公園五カ年計画全体の国の総ワクからいきまして公共事業と単独事業の割合がございます。この割合に大体見合ったようなことで当該市町村の四十七年度の公共と単独というものが分かれると思います。
○政府委員（長野士郎君） 一般公共事業債といたしましたのは、これは来年度から——従来は一般補助事業債、それから直轄事業債というふうに分けておりましたのでございますが、その区分をして運用することがかえっていろいろ関所をたくさんつくるようなことになるわけでもございますし、そうあまり実益もないということも考えられましたので、両者を統合いたしまして一般公共事業債として取り扱うことにいたしました。
ただ御承知のように、一般会計債の中におきましては、たとえば公営住宅とかあるいは一般補助事業のように、起債の充当率をあらかじめ許可方針で定めているものがございます。そういうものにつきましては、それぞれの年度の当初におきまして国の補助額等が決定してまいりますというと、大体その充当率計算から一般補助事業あるいは公営住宅等のワクにつきましては、都側のほうにおきましても計算ができるわけでございます。
○政府委員（細郷道一君） いわゆる公共事業、一般補助事業の地方債につきましては、従来からずっと見てまいりますと、その地方債を充当する事業の種類をずっと狭めてまいりました。いまは、たとえば府県でありますれば、道路みたいなものはこの補助事業の調査の対象にいたしておりません。
（三） 一般補助事業及び直轄事業について、地方債への依存度を引き下げること、 （四） 国庫補助負担事業にかかる超過負担を前年度に引き続いて解消することといたしております。 なお、地方公務員の給与改定など年度途中における事情の変化に対処するため、あらかじめ財源を留保することといたしております。
そのため、一、行政機構の簡素化と定員管理の合理化をはかり、既定経費を節減すること、二、昭和四十四年度の地方交付税の総額について、地方財源の確保に配慮しつつ所要の措置を講ずること、三、一般補助事業及び直轄事業について地方債への依存度を引き下げること、四、国庫補助負担事業にかかる超過負担を前年度に引き続いて解消すること、といたしております。
特に、自然景観を損ずるマツクイムシの防除対策につきましては、和歌山県の山林労務賃金は、二千円から二千二百円で実際の国庫負担率は四〇％程度でありますが、マツクイムシ駆除単価は、一立方メートル当たり約二千円で、国の防除事業は半額が委託費として交付されますが、一般補助事業については六分の二程度の補助であり、近年の労務費の急騰に比較して補助単価が低く、個人所有松林の被害の発生に対する駆除促進に苦慮しておりました
しかもこれを一般補助事業とすれば、市としては八億四千万くらい出さなければならない計算になる、これは市役所のほうで聞いたのです。それから流域下水道事業としてやれば市の負担は三億くらいで済む、負担がうんと違うのですね。
それから一般補助事業や単独事業でもつくらなければならぬということで、非常に負担が大きいわけですね。ここができなければ、実際言えば下水道というのは生きてこないわけですから、そこが非常におくれている。戸田の例で見ますとこういう矛盾が起こっておるのですね。
それから三ページにいきまして、第十二条第二項の表の改正は、特別事業債償還費という測定単位の説明に関する規定でございまして、たびたび申し上げておりますように、四十一年度において一般補助事業または直轄事業に充てられました特別事業債の発行許可額をもってそれに充てるということが四ページのところに書いてございます。
けれども補助率の問題になりますと、この際少なくともいろいろな意味で不合理があるというような問題について農林省として取り上げて、財政当局と協議することは何ら問題はありませんけれども、一般的に申せば、補助率の問題は、本来一般補助事業の補助率の問題と並行して検討さるべきものであろう、こういうふうに思っております。
一般補助事業はさらにそれ以上になろうと思いますので、先ほど先生から御指摘ありましたような、補助事業の伸びより地方単独は非常に少ないじゃないかということは言えると思います。現在、これは先ほど来言っておりますように、地方の単独事業というのは、四十二年の地方の交付税でまかなわれるものが大部分だと思います。
一般会計債は内訳として一般補助事業、公営住宅建設事業、災害復旧事業、義務教育施設整備事業、一般単独事業、辺地対策事業、直轄事業、市町村民税の減税補てん債、新産都市建設事業債、それに公共用地先行取得事業、こういう十の項目に分かれておりますが、本年度は、十番目に申し上げました公共用地先行取得事業債が新たに設けられたものでございまして、あとはそれぞれ従来からある費目でございます。
一般補助事業に何億、直轄事業の分担金にあたりますものが何億、それに対する充当率は何億というようにきまっております。それは全国的な計算のもとにおける計算でございます。したがって、従来のやり方でいたしますと、そういうものも負担額が全部交付税の中にぶち込んで計算される。そこで交付税がきまってまいりませんと、自分のところでどのくらいの財源の余裕ができるか見当がつかない。
一般会計債につきましては、一般補助事業、公営住宅、災害復旧、義務教育、それぞれ増加をされておりまするが、特に一般単独事業につきまして二十五億円増額をはかりますとともに、辺地対策事業につきまして五億円の増額をはかりましたその結果辺地対策事業費は二十億円になっております。