2018-05-15 第196回国会 参議院 外交防衛委員会 第14号
私も同じ思いを持っておりまして、私は、将来、日報は一般行政文書とは違って数十年なり期間を決めて非公開として保管すべきであるという思いでおりますんで、答弁は求めませんが、以上で質問を終わります。
私も同じ思いを持っておりまして、私は、将来、日報は一般行政文書とは違って数十年なり期間を決めて非公開として保管すべきであるという思いでおりますんで、答弁は求めませんが、以上で質問を終わります。
一般行政文書の廃棄には総理大臣の承認を必要としながら、防衛秘密に関する文書の廃棄は現場の判断と防衛大臣の事後承認で行えるという仕組みになっており、こうしたダブルスタンダードの結果が、さきに申し上げました、二〇一一年までの五年間に廃棄した秘密指定文書は計約三万四千件に上る一方、二〇〇二年に防衛秘密の指定制度を導入して以来、指定が解除されたのはわずか一件だけにとどまるという事態と考える次第であります。
戸籍の謄本、抄本につきましては公開の建前というものが戸籍法で定められておりますけれども、これに対して再製原戸籍は、今申し上げましたとおり、戸籍ではなくなりますので、その性格は一般行政文書と。そういう一般行政文書と同じ取扱いのものの性格になりますから、戸籍法上の公開の対象とはなりませんで、一般行政証明として取り扱われることになります。
そして二番目の、特別の管理として政令で定める管理方法の基準でございますが、これにつきましては、他の一般行政文書と区分して管理すること、そして内容、所在を明らかにする目録を作成、公開すること、部外者の閲覧等利用に関する手続を作成、公開すること、こういつたことを想定いたしております。
○国務大臣（山中貞則君） 一つには一般行政文書という範囲で公文書をおさめようという気持ちでありますから、会計検査院、国会図書館がはずれたということであります、一方では。