2006-11-24 第165回国会 衆議院 安全保障委員会 第9号
すなわち、一般行政庁というのは、例えば財務省なんかは税金を取るですとか、そういういわゆる通常の意味での一般行政事務、国民の権利義務にかかわる事柄をやる。
すなわち、一般行政庁というのは、例えば財務省なんかは税金を取るですとか、そういういわゆる通常の意味での一般行政事務、国民の権利義務にかかわる事柄をやる。
○会計検査院長（大塚宗春君） 先生御指摘のように、会計検査院の職員は一般行政庁と同様に一般職となっております。そして、これまで特別職への移行につきましていろいろと検討した経緯もございますが、公務員制度全般にかかわることでもありましてなかなか難しい問題というふうに認識しているところであります。
それから、これだけの被害を起こしたことに対する責任論、まあ北側大臣も行政、民民だけの話ではないとおっしゃっておられまして、確かにこの一連の犯罪行為に関係している部分が、特定行政庁ということで直接かかわっているわけですから、これはとても民民なんて言えているわけではないんですが、それが国土交通省、国土交通大臣そのものに響く問題かどうかということは私は若干疑念がありまして、一般行政庁としての責任と、この犯罪
会計検査院は憲法上の独立機関でございますけれども、このうち大半を占めております事務総局の職員は一般行政庁と同様に国家公務員法の適用を受けておりまして、一般職とされているところでございます。
私ども本院の職員は、現在、他の一般行政庁の職員と同様、一般職とされているところでございまして、国家公務員法の枠内で採用あるいは任用を行っているところでございます。したがいまして、御指摘のような給与体系あるいは中途採用などにつきましては、現在の公務員制度の中でどのような方策がとり得るのか、私どもとしても研究していかなければならないものと考えております。
一律に休みの日であっても処理を優先的に行うべきだというような規定を設けますと、先ほど申しました個々の裁判所に期待されております独立の権限を適切に判断して行使するという観点から申しまして、好ましいことではないというふうに考えましたことと、さらに加えて、そういう特定の案件を担当する部門につきまして一律に第二、第四土曜日を含めました休日に全体としての執務体制をしいていただくということは、裁判所の休日を一般行政庁
○政府委員（則定衛君） 裁判所あるいは一般行政庁を含めてと申してもいいかと思いますけれども、いわゆる官署としての裁判所なり役所につきまして、日曜、祝日あるいは年末年始が全般として休みの状態になる、そういう意味で直接的にそれを休日であると明確に規定した法律は、これまでのところないわけでございます。
これは一般行政庁も同じでございますが、大体どのくらいのクラスの人がどういう大きさの形のものに入れるかというのが決まっているわけでございますが、裁判官と一般の行政官を比べますと、一般行政官の入省後、裁判官の場合ですと司法修習生になった後の年数で比べてみますと、大体一般行政官の半分ぐらいの年数で大きい宿舎に入れる。
本当は内閣総理大臣ということで表に立てておいて、それにどこかの官庁が、たとえば総理府なら総理府が中核になってやるという法律の形態だとやりやすいのでしょうけれども、私どもは一般行政庁でございますから、たとえば国土庁が共管に入ってきた場合に、国土庁というのは実は総理府の中の庁でございますから、総理府の長は内閣総理大臣なわけですね。
私ども衆議院事務局におきましても、一般行政庁と同様に年齢構成上五十歳前後の職員が比較的多いという傾向にございますが、国会職員については長年の経験等を必要とする職が多うございまして、また他に転出する機会がない等の実情もありまして、平均年齢は一般職の職員と比較して高くなっております。
あなたもやはり法務省育ちの行政官でいらっしゃるかどうかわかりませんけれども、どうも法務省育ちの行政官が捜査当局の首脳を押さえ過ぎている、これがエリートコースの頂点に進んでいく近道だ、そんなことから時の政府、時の行政官に捜査当局が迎合するというか、あるいはおのずからその意向に従うような風潮、この風潮は一般行政庁に通ずる風潮です。
ですから、十年計画、二十年目標を完全に実現する場合は、やはり現場機構である全国の各営林局、そのもとに置かれておる営林署の果たす役割りというのは、一般行政庁の出先機関などとは違って、現業を責任を持って進めるわけでありますから、営林局が現在全国で十カ所ある、ブロック単位に考えると多過ぎるから一つ減らせ、二つ減らせというようなことは全く根拠のないことでございまして、たとえば全国にそれが幾つあっても、必要の
この独立性というものは、経済基本法としての独禁法の目的を実現するためには、他の一般行政庁、またはそのときの政権、そういうものの思惑によって左右されてはならない、こういう立場があって、この立法者の意思によってはっきりと独立して行う、このように定められておる、このように理解するのが至当だと思います。
○鎌田会計検査院説明員 行政機関の定員がどんどんふえて検査院の定員がふえないという点でございますけれども、やはり一般行政庁の定員がふえたという中には事務的にどうしてもこれをふやさなければならない、つまり社会経済の変動に伴ってどうしても人手がかかるという物理的に必要であるという人員増があろうかと思うわけでございます。
集金要員の増、これだけがどうやら、先ほど申し上げましたようなわずかな数字でございますが、件数増に伴う集金要員の増あるいは内部事務の増加に伴う要員増というのが認められておる程度でございまして、その中からまた一般行政庁と同じような、率は少し違いますが、やはり要員の縮減と増員とが繰り返しずっときておる、こういうふうな実情でございまして、なかなか要員の増加ということが困難な現状でございます。
そういう意味で後ほど具体的にお聞きをしていきますが、この給与体系そのものについて、一般行政庁を準用して、まるっきりそれと同じ仕組みというものをとられておるようですけれども、これを変えなければならぬのではないかと思うのですが、どうですか。
○事務総長（宮坂完孝君） 山崎先生のおっしゃること、私も十分に拝承いたすわけでありますが、甲の試験の採用は私のところだけではなしに、全公務員の機構においてそういうことをやっているのでありまして、私どものところだけがこれを採用いたして、乙の試験と同じような昇格期間でまかなっておると、ちょっと採用の約束に反するわけでございますので、一般行政庁が行なっております昇格基準をたどって昇格さしているわけです。
一般行政庁のことはおきましょう。そこで、あらかじめ聞きに来て打診をするということ、それに対して意見を述べる。ところが、実際届け出が出てきたときには、いままでの例からいえば、一件も拒否したことはないのですね。今日のこの大型合併といわれるものにつきましても、そういうような方法が行なわれておるわけなんです。言うならば、先ほど言ったように、あなたのところは半分は司法的機関である。
それからここで特に、アンバラの一つのケースですが、男女差別が、これは国会職員だけではなく、一般行政庁にもあるのですが、六等級や五等級というのになかなかやらない。五等級というのは係長だから、女は係長にできないというので職階給の頭にはやらないらしいのですが、それではいかん、そういうポストは国会にないのですから。少ない。
これは単に国会だけではなくして、一般行政庁においてもそういう不満があります。地方公務員においてもありますが、やはり女子は係長級になれないんだという観念でおってもらったら困ると思う。
これは一般行政庁はそういう方針でやられた、私のほうもそういう要請がございましたけれども、その点につきましては、実質的には定員から落とすかっこうには一応はしましたけれども、また増員という方向でその落とした分だけは見てもらいまして、結局トータルにおいては減員なし、こういう措置を講ずるようにいたしております。 それから旅費の点でございます。
○事務総長（宮坂完孝君） 職員の採用につきましては、一般行政庁と同様に、私どもは、秋ごろ採用試験を実施いたしまして、これに基づきまして採用をいたしておるわけでございますが……。
○事務総長（宮坂完孝君） 国会職員につきましては、一般行政庁と異なった立場には立っておるのではございますが、根本は国家公務員の規制に順応していろんな制度がつくられておるのでございますから、公務員制度審議会の結果を待ってわれわれは努力しようと、こう考えております。衆参両院協議いたして研究はいたしておりますが、これらについては、ただいま申し上げるような結論はまだ出ておりません。